【悲報】政府、株や配当による所得に最大39.6％の所得税率の適用を検討

新型コロナウイルス禍に対応する経済対策法の成立を受け、バイデン米大統領は次の政策課題である税制改革に関心を寄せつつある。

　　事情に詳しい複数の関係者によれば、バイデン氏は昨年の大統領選の公約の１つの実現に向け、1993年以来となる連邦税の本格的な増税を計画している。大統領の提案は主に年間所得が40万ドル（約4400万円）を上回る階層に影響する見通しで、かねて掲げている経済・インフラ計画の財源の一部となる可能性がある。

バイデン大統領、1993年以来の本格増税検討－経済プログラムの財源で

　　バイデン政権が増税計画の策定を進める一方で、新型コロナ禍の経済的打撃に対応するため、少なくとも６州が富裕層を対象とした増税を検討している。

　　増税案が実現すれば、多くの米国民の貯蓄や支出、家計運営の在り方を何年にもわたり左右することになりそうだ。

　　協議内容に詳しい関係者４人の話では、ホワイトハウスは富裕層が対象の一連の増税案を提示すると見込まれており、選挙戦でのバイデン氏の提案をおおむね反映した形となる。

　　シンクタンクのタックス・ファンデーションによる独立の分析では、バイデン政権が検討中の増税案で納税者の上位１％の税引き後所得は2021年に推計11.3％前後目減りし、上位５％では1.3％減となる。90－95パーセンタイルの階層の場合、税引き後所得は0.2％減ることになる。

　　バイデン大統領は民主党進歩派のウォーレン上院議員が提案しているようなあからさまな富裕税は退けているものの、遺産税の対象拡大のほか、年間所得が100万ドルを上回る個人についてキャピタルゲインと配当に39.6％の通常の所得税率を適用することを検討。年間所得40万ドル超の階層は、所得税率が37％から39.6％に引き上げられ、12.4％の社会保障税率も適用される。

　　ブルームバーグ・インテリジェンスの税務アナリスト、アンドルー・シルバーマン氏は「現時点では、中間層の世帯は直接的な増税を免れることになりそうだ」との見方を示した。

　　ただ、バイデン政権は法人税率を28％と、現行の21％から引き上げる計画であり、計画のこの部分が中間層や低所得層に影響を及ぼす可能性はある。

　　シルバーマン氏は「法人税率引き上げは多岐にわたる形で経済に広範なインパクトがある」と指摘。それは大企業と中小企業を区別することがない上、法人課税強化は給与のほか、ミューチュアルファンドや年金基金加入者および従業員株式プラン向けの企業の拠出額を減らすことにもなるかもしれないと話した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-16/QQ0VCPT0G1L801