横浜市、「施設入りしないと生活保護は無理、申込用紙もこちらが渡す用紙のみ受付」と嘘の説明を繰り返し困窮者を追い返している事が判明

全財産9万円の20代女性が受けた「生活保護水際作戦」の実態
3/22(月) 11:02
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210322-00000005-friday-soci

音声データで明らかになった横浜市の悪質な「水際作戦」に、支援団体から抗議の声が上がった。
しかしこれは「横浜だけの問題ではない」という

３月９日、横浜市は横浜市役所で緊急の会見を開き、ある女性に「謝罪」をした。
テレビニュース、新聞ではそれほど大きく報道されなかったこの件。
自治体と一般女性のあいだに「なにがあったのか」その背景を追った。

「謝罪された」のは、仕事と家を失った20代の女性。
実家とは事情があって連絡を取れず、頼れる親族はいない。
ネットカフェやカプセルホテルを転々としていた。
全財産は９万円。数日後には携帯電話の支払いなど引き落としがある。

お金を節約するために、ついには公園で寝た。

２月22日、彼女は、生活保護の申請をするため、横浜市神奈川区の福祉事務所に行く。

「こちらははじめてですか？」という相談窓口の担当者の問いかけに、
Aさん（仮名）が「はい、はじめてです」と答える。

彼女は窓口でのやりとりを録音していた。
その音声データには、生活保護の窓口で行われている「水際作戦」の一部始終が記録されていたのだ。

相談係：受付表に「お住まいなし」と書いてあるんですけど？

Aさん：今現在、仕事がなくて、住所がなくて、カプセルとかネットカフェとか…。

相談係：おうちのない状態だと、ホームレスの方の施設があって、そちらに入ってもらう。
そちらは女性の方なので女性相談になる。

これが、最初のやりとりだ。

まず、家がない状態の人が生活保護を申請する場合「施設入所が前提」であると説明している。
これは、まったくの虚偽だ。また「女性は女性相談」というが、そんなルールはない。
男性であろうと女性であろうと、生活保護は同じように申請できる。

新型コロナによる経済の停滞は１年を超えた。サービス業などを中心に、失業したり、生活に困る人が増えた。

そんななか、支援団体の取り組みもあり、生活保護に対する意識は高まった。
昨年末から、厚生労働省は「生活保護は権利」ということを明確に伝え始めた。

菅義偉首相の「生活保護がある」発言が波紋を呼んだのは今年１月。

生活に困った時は、生活保護を受けて暮らしを立て直す、という当たり前のことが、
徐々に浸透していったようにも見えていた。

「横浜市の対応は『水際作戦』の典型例です。
厚労省の通達があっても、実際の現場では、今でもこういう虚偽の情報提供や誤った対応が横行しています」
（新型コロナ災害緊急アクション・瀬戸大作さん）

◆音声データに残された虚偽と拒否の記録

Aさんはこの日、生活保護の申請用紙を記入して持参していた。
SNSで調べ、支援団体に問い合わせ、準備していったのだ。しかし、

相談係：申請の紙は、お申し込みの時にお渡しするので、前もってお渡しするということはしていないんです。

そう言って、窓口の相談係はその用紙を受け取らない。これも「水際作戦」だ。

「申請書は、役所のフォーマットでなくても有効なんです。
どんな用紙でも『申請の意思』が確認できればいいんです」（つくろい東京ファンド・小林美穂子さん）

Aさんは繰り返し「生活保護を受けたい」という「申請の意思」を伝えるが、
途中、窓口で待たされたりしつつ、申請は受け付けられない。

相談係：おうちがないのだから、申し込みをしたとしてもおうちがない状態のまんまだと、
住むところがない状態だから却下になる可能性が出てきちゃう。

といった発言が続き、誤った説明がなされ、結局、Aさんは申請を断念した。

厚生労働省は「保護の開始の申請等の意思が示された者に対しては、
その申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も元に慎むべきである」
と通知をしている。今回の横浜市神奈川区福祉事務所の対応は、悪質な「水際作戦」だった。

３月に入って、この件の抗議を受けた横浜市役所は、申請者に謝罪、
再発防止を心がけるという謝罪文をHPに掲載した。

なんのための生活保護だよｗｗ

迫害しましょうｗｗ