ジャップ繊維産業 「人権尊重の法整備よりも使い勝手の良い自主ガイドラインを」

あなたのその服、人権は大丈夫？　悩める日本企業、政府が対策に本腰【けいざい百景】

最適解は法整備か自主ルールか

日本企業の受け止めはさまざまだ。「国際社会からの批判に応えられないなら一定の法整備も必要ではないか」（製造業大手）との意見がある一方、中小・零細企業の多い業界には「法整備よりも使い勝手のいいガイドラインが現実的」（日本繊維産業連盟）といった見方もある。
国にまたがる幅広い事業を抱える大手商社の幹部からは「業界ごとにサプライチェーンの構造や課題に違いがある。基礎的な部分は業界横断的な法制度を整備した上で、各業界に合わせたガイドラインを上乗せすべきだ」といった声が上がる。

海外のアパレルブランドと取引のある国内企業の幹部は「ウイグル問題への関心が高まる前から、外国人実習生への不当な扱いについて法制度の有無を問いただされることがあった」と打ち明ける。
海外で強まる日本製品に対する人権上の疑念。最適解は法整備か業界ごとの自主ルールか―。政府の調査結果は今秋にもまとまる見込みで、経産省は回答内容を分析した上で新たな制度設計について慎重に検討を進める構えだ。

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