生活保護受給者900人が減額にブチギレて起こした訴訟で減額の取り消しが決まる

生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するなどとして、東京都内の40～80代の受給者計31人が減額決定の取り消しなどを国や居住自治体に求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、国による生活保護費の基準額引き下げは最低限度の生活を保障した生活保護法に違反すると認め、自治体による減額決定を取り消した。清水知恵子裁判長は「厚生労働相の判断過程には過誤、欠落があり、裁量権を逸脱している」と指摘した。国の違法性を認める判決は大阪、熊本地裁に続き3件目。

【表】生活保護のうち「生活扶助」の区分ごとの支給額の差

　全国29地裁に起こされた同種訴訟（原告総数約900人）で11件目の1審判決。これまでの10判決のうち大阪、熊本地裁を除く8判決は原告側敗訴とした。

　国は2013～15年、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の算定に、物価下落率を基にした「デフレ調整」や、生活保護世帯と一般の低所得者世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」を反映。3年間で基準額を平均6・5％引き下げ、計約670億円を削減した。訴訟では二つの調整の合理性が争われた。

　判決は「デフレ調整は物価の下落を理由としているが、食費や光熱費など一部の物価はむしろ上昇している」と指摘し、基準額引き下げは統計などの客観的な数値との合理的関連性を欠くと判断。ゆがみ調整については統計などと整合し、不合理ではないとした。一方で判決は、違憲性の判断は示さず、減額を取り消せば損害は回復するとして1人当たり5000円の国家賠償請求は棄却した。

　21年2月の大阪地裁判決は今回の判決と同様、デフレ調整のみを不合理とし、今年5月の熊本地裁判決はデフレ、ゆがみの両調整を不合理とした。

　厚労省は「判決内容を精査し、関係省庁などと協議した上で、今後の対応を決定したい」とコメントした。【遠藤浩二】