会社「生活残業断固阻止！」

定時を過ぎても忙しそうにパソコンに向かっている従業員の中にも、実は中身のない時間を過ごしている人が一定数いるようです。
なぜそのような事態が生じるのかというと、残業代を稼ぐために、従業員が意図的に労働時間を伸ばしているから。
ある程度残業代が入ることを見越して生活費を見積もる方であれば、必然的に、労働時間を長くせざるを得ないといった事情があるようです。

労働者のおよそ２割が「働き方改革で収入減」
株式会社マイナビが実施した「働き方改革法施行後の実態・意識調査」によると、「勤務先の働き方改革の取り組みによる変化」として、
およそ２割が「収入が減った（残業手当が経るなど）」と回答。働き方改革の進展は労働時間の長時間化に歯止めをかけ、
働く人の健康確保に寄与する施策となるはずが、収入面に鑑みると、こうした流れが一部の労働者にとってかえってアダとなっているようです。

コロナ禍が落ちつき始め、生活残業はますます増加する見込み
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて業務量減少や収益悪化に苦しんだ企業においては、ようやく回復の兆しが見られ始め、
多くの現場でコロナ禍以前を取り戻しつつあるように感じられます。これに呼応する形で、多くの労働者の働き方もまた、通常に戻ってきているようです。

厚生労働省の「毎月勤労統計」によると、コロナ禍では所定労働時間の著しい減少が見られたとのことでしたが、
こうした変化は、生活残業が必要な方にとって特に厳しい状況だったと予想されます。コロナ禍での苦境を経た分、
今後、生活残業のますますの増加が見込まれることは言うまでもありません。

https://www.ieyasu.co/media/living-overtime-measures/