美人女の人生難易度の低さは異常　チートレベル

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「新幹線から電柱の看板を読む」難易度？疑問残る新“気球撃墜”要件の実効性

■　降ってわいた気球騒ぎ

　気球が日米中をざわつかせている。事の発端は2月4日のことだった

　米空軍戦闘機F-22が「中国の偵察気球」（高度約1万8000メートル～2万メートルを飛行/全長約60メートル）をサウスカロライナ州沿岸で撃墜した。

　続く9日にはアラスカ北部沿岸で、11日にはカナダ上空で、F-22は「高高度物体」を撃墜。さらに12日には、F-16が「空中物体」をヒューロン湖上空で撃墜している。

　米紙ワシントンポスト（電子版）は14日、最初の気球は中国南部・海南島から打ち上げられた直後から、米軍と米情報機関によって約1週間にわたり追跡し続けられていたと報じた。太平洋を飛行する気球を追跡する過程で、気球から発信される電波を米軍側が傍受・解析し、偵察目的だと断定したのだろう。

　あとの3件は、偵察活動とまでは断定していないようだ。

　そしてこの事態の発覚後、我が国領空内においても過去に気球の飛行があったらしいということが明らかになってきた。令和元年（2019年）11月20日に鹿児島県薩摩川内市上空で、令和2年（2020年）6月17日に宮城県仙台市上空で、令和3年（2021年）9月3日に青森県八戸市上空で目撃されていた飛行物体だ。

　いずれもその当時は正体がはっきりとしていなかったものだ。だが政府は、今回の事案を受けた分析の結果、当該飛行物体が中国の無人偵察用気球であることが強く推定されると結論付けた。米国と子細な情報およびデータを共有した結果だろう。

　日本政府は遅ればせながら、外交ルートを通じて、中国政府に事実関係の確認を求めた。そして今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに、外国の無人偵察用気球等による領空侵犯は断じて受け入れられない旨を申し入れている。

　降ってわいたような騒ぎだが、中国による気球を使った偵察は約5年前から始まったとされる。
■　対領空侵犯措置は警察活動

　この時代にあって、中国が気球という古典的な手法を活用するのもわけがある。一般の偵察衛星より低空を、しかも低速度で飛行するため、偵察衛星では把握できない地上の動きを継続的かつ子細に監視できるからだ。

　飛行物体が確認された国内の3カ所は、原発や自衛隊基地といった重要施設の上空だったということも指摘されている。

　こうした事態を受け、日本政府は領空侵犯した偵察気球に対する武器使用のルールを見直す方針を示した。武器使用の要件を緩和するものであり、現在の厳しい安全保障環境を考慮すれば、これは適切な判断だろう。

　しかし、実際の運用シーンを考えると、果たしてこの措置だけで十分なのかという疑問も浮かぶ。

　そう懸念する理由を示すにあたって、まずは自衛隊法の条文と従来の法解釈について整理していきたい。

　領空侵犯に対する措置に関して定めたのは自衛隊法第84条だ。「防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる」と規定している。

　そしてこの法解釈については、昭和59年（1984年）4月12日の衆議院決算委員会で、矢崎新二防衛局長（当時）がこう述べている。

　「この対領空侵犯措置と申しますのは、あくまでもいわゆる警察的な活動でございまして、我が国が武力攻撃を受けた場合に自衛権の行使として行われる実力の行使とは全く別の分野のものでございます」

　この答弁で特筆すべきは、我が国の対領空侵犯措置はあくまでも警察活動として位置付けられているということだ。今回の米軍を含め、諸外国が自衛権の行使として対処しているとみられるのに対してだ。

　これは、スクランブル発進をして対領空侵犯措置に当たる戦闘機には、権限規定すなわち武器の使用規定がないということを意味する。つまり、相手に危害を与えることができる武器の使用は、簡単に言えば、平時から保有している権限である正当防衛、緊急避難の場合しかないということだ。