岸田「異次元の少子化対策！児童手当！育休！給食無料化！」 専門家「それは少子化対策ではなく夫婦の生活を楽にするだけ」

　では実際にどんな対策に取り組むのか。首相は年頭会見で、①児童手当を中心とした経済的支援②子育て家庭へのサービス拡充③働き方改革の推進――の3本柱を発表。小倉将信（おぐら・まさのぶ）こども政策担当相に具体策を取りまとめるよう指示した。

　だが、この方針には疑問の声が出ている。「過去の政権とほぼ同じ。従来のやり方の延長線上では、異次元とは言えないでしょう」。そう話すのは、少子化問題に詳しい立命館大の筒井淳也教授（家族社会学）だ。

　筒井さんによると、これまで国の少子化対策は子育て支援が中心で、保育サービス▽育児休業制度▽児童手当などの現金給付――の三つが「王道」として認識され、それなりに実施もされてきた。こうした取り組みは既に子どもがいる世帯や、これから子どもをもうけようとする夫婦の生活を楽にするものの、少子化そのものに対する効果は限定的だと言う。

　「少子化の直接的な原因は晩婚化と未婚化です。独身の人に『児童手当を拡充します』と言っても結婚への決意を促すかといえば、そうはなりません。そうした『王道』の対策が（少子化問題の本質から）ずっと外れてきた、というのが私の意見です」

　結婚が出生数に直結していることは、データからも明らかだ。厚労省によると、21年の日本の合計特殊出生率（未婚も含む1人の女性が生涯に産む子どもの数）は1・30にとどまる。一方、国立社会保障・人口問題研究所によれば、結婚した女性が産む最終的な子どもの数（完結出生数）は同じ21年で1・90人だった。