【食料安全保障】肥料の価格は20年で3倍… 農家「限界超えてる」 識者「輸入肥料等なしでは自給率は10％。改正法も売国法」

「まるで売国法だ」農業政策めぐり激論　25年ぶり法改正で日本は“飢えない国”になる？
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https://news.yahoo.co.jp/articles/aba9493f8911cc77523db5bde49f8e3cbcf9793d

愛知県で40年にわたり農業を続ける森嘉隆さん。約6ヘクタールの農園でキャベツやハクサイを栽培してきたが、「もう限界だ」と嘆く。

森嘉隆さん：
「肥料が3000円だもん。20年前は1000円くらいだった。もう我慢超えちゃっている。肥料は高くなるわ、売るものは安いわじゃ、とてもやっていけんよねって」

農業に従事する人の数は、猛スピードで減少している。2000年は240万人だったが、2023年には116万人と、この20年ほどで半分以下にまで激減。平均年齢も68.7歳と高齢化が止まらない。

東京大学大学院の鈴木宣弘特任教授は、このままでは日本が飢えると警鐘を鳴らす。

「現場の農業、農村を見てみたらもう赤字。コストが上がっても、それを価格に転嫁できなくて

「異常気象」「戦争」「感染症」など様々なリスクが顕在化する中で、重要物資を輸入に依存し、農家の激減にも歯止めがかからない日本。

食の“安全保障”が大きく揺らぐ中、2024年5月29日、日本の農業の指針となる「食料・農業・農村基本法」が成立した。25年ぶりの法改正で、新たに「食料安全保障の確保」を明記。また「安定的な輸入」や「輸出の促進」「先端的技術を活用した生産性の向上」などの方針が盛り込まれている。

政策コンサルタント　室伏謙一さん：
「安定的に輸入を確保といっても、（食料はどの国も自国民優先で）入ってこない確率の方が高い。また農家に対して売れるものを作れというが、これは“植民地農業”だ。宗主国が欲しがる高い農産物を優先して作れという中身。これで、どうやって食料安全保障を確保するのか」

アホなん？