JA全農「コメの価格これからも高止まり」

需要増×猛暑＝コメ不足　JA全農分析、今後も高止まりか
https://mainichi.jp/articles/20241018/ddm/008/020/094000c

堂島取引所、コメ指数先物開始　初値1万7200円

堂島取引所はコメ指数先物「堂島コメ平均」の取引を始めた

堂島取引所（大阪市）は13日、コメの値動きに連動する指数先物「堂島コメ平均」の取引を始めた。午前9時の開始直後に中心限月の2025年2月物など全ての商品で取引が成立し、それぞれの初値は1俵（60キログラム）1万7200円となった。終値もそれぞれ初値と同じ価格だった。

取引時の参考価格として、堂島取引所は農林水産省が毎月発表するコメの相対取引価格などを基にした「現物コメ指数」を算出している。7月の現物コメ指数は1万5241円で、コメ指数先物の取引価格は足元よりもコメの価格が上昇するとの見方を映している。

当初の取引参加者は商品先物取引の岡安商事（大阪市）など計3社だ。SBI証券は20日から取り扱いを始める予定で、売り注文と買い注文を提供して流動性を高めるマーケットメーカーも20日から稼働する。これらの前のタイミングということもあり、13日の取引高は全商品合計で3枚（枚は取引単位）にとどまった。

堂島取引所の有我渉社長は「お盆の時期で参加者がどのくらいいるのかと思っていたが、初値が付いてほっとした」と取引開始の感想を述べた。そのうえで「流動性の確保は相当望める。総力を挙げて取引高を伸ばす」と強調した。

コメ指数先物は将来の主食用のコメの価格がどうなるかを予想して取引する。例えば、将来のコメ価格の下落に備えてコメ指数先物を売り建てておき、実際に価格が下がった段階で指数先物を買い戻せば、価格差分が利益となる。コメの生産者や流通会社などにとっては、将来のコメの価格変動リスクのヘッジ（回避）を見込める。

では、完全に自由競争になったのでしょうか？　いいえ、米価の調整は今も続いています。食糧管理制度の廃止後も、米価が安くなると農水省が緊急措置としてお米を買い上げるなど、極端な値段がついた時は調整しているのです。

また、価格には目安があります。仮にお米をネット販売するなら、値付けは生産者次第となるはず。しかし現実的には、お米の流通のおよそ5割を扱うJAグループや経済連が県単位で決める「概算金」や「相対取引価格」が価格の目安になっているのです。

概算金は、簡単に言えば「予想価格」兼「前払い金」です。各地の農協や経済連は、前年のお米がどれだけ残っているかなども計算に入れ、お米の価格をいったん「概算金」として決め、生産者からお米を集荷した時に代金として支払います。

「相対取引価格」は実際に取引された価格を指します。

各地の農協や経済連は、生産者から集荷したお米を卸売業者に出荷します。この時、買い手と交渉し、お米の銘柄ごとに価格を決めます。これが「相対取引価格」です。

ここでは余談ですが「相対取引価格」が決まると、各地の農協や経済連は生産者に対し、「概算金」と「相対取引価格」の差額を支払います。実際の販売価格である「相対取引価格」から、販売にかかった経費と、既に渡している「概算金」を引いた金額を支払うのです。

話を元に戻しましょう。ようするに、このJAグループや経済連が決める「概算金」や「相対取引価格」（なかでも「概算金」）が、現実的にはお米の価格の目安になるのです。とすると……この国では今も、奈良時代の「平準署」と同様に、米価はある程度コントロールされている、ということになります。

ちなみに令和4年、2022年現在は、お米の在庫が積み上がっている状況です。

例えば全農青森県本部は、ブランド米「つがるロマン」の「概算金」を60キロあたり8200円、「まっしぐら」を60キロあたり8000円と、前年産に比べ3400円も値下げしています。全国でも「概算金」は2～3割下がっており、生産者は「大規模農家でも経営を維持できるギリギリのライン」「銘柄米が1万円を切るようでは生産を続けられない」と悲鳴をあげています。

そろそろ「日本の農業を維持する」という観点での施策が望まれる段階ですが、政府やJAグループはどう対応するのでしょうか。
（文／夏目幸明）
komepedia.jp/rice_price/

そうすれば米栽培にかかる肥料などが安くなり米も安くなる

しかもおコメの先物取引ってのが始まったからな