外人の生活保護世帯たった4万7千世帯だった

終盤を迎えた参院選では一部政党が「外国人への規制強化」を掲げ、排外主義の訴えを強めている。街頭演説や交流サイト（SNS）を通じて「外国人が優遇されている」という情報が広まっており、「生活保護受給世帯の3分の1が外国人」もその一つ。東京新聞は国の統計や調査結果を踏まえ、この情報を「誤り」と判断した。悪質なデマに惑わされないよう、注意が必要だ。（森田真奈子）

◆外国籍の受給世帯はわずか2.87％
生活保護の利用実態をまとめた厚生労働省の「被保護者調査」によると、生活保護を利用している世帯のうち世帯主が「日本国籍を有しない」、つまり外国籍なのは4万7317世帯（2023年度の1カ月平均）。全体に占める割合はわずか2.87％だ。
「外国人の方が生活保護を受給しやすい」という情報もあるが、在留外国人の保護率は1.93％（2023年度の1カ月平均）。日本人を含む全体の保護率は1.62％（同）で大差はない。

「生活保護世帯の3割が●▲人」SNS情報の「外国人優遇」を検証した　国民健康保険「タダ乗り」説でも：東京新聞デジタル

終盤を迎えた参院選では一部政党が「外国人への規制強化」を掲げ、排外主義の訴えを強めている。街頭演説や交流サイト（SNS）を通じて「外国...

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