日本人さん、ついに中古車さえ買えなくなる

https://www.sankei.com/article/20250828-4K2BBYTHXFLYPJVWHEDVW5BKFE/

東商リサーチ関西支社情報部の新田善彦氏は「24年度の倒産の大半が負債総額1億円未満。小規模な事業者が圧倒的に多い」と指摘する。背景の一つが仕入れ価格の高騰で、経営体力のない中小は大手と違い、消費者へ十分に安い価格で販売できなかったり、価格を下げても利益を確保できなかったりしているとみられる。

中古車販売店はオークションで車を仕入れることが多い。中古車競売大手ユー・エス・エスによると、同社の手掛けるオークションでの今年2月の平均落札価格は126万円と過去最高になり、24年度全体も前年度比１割以上高い120万6千円となった。

落札価格をつり上げているのは、新型コロナウイルス禍や半導体不足で新車の生産が減ったことをきっかけとした中古車需要の高まりだ。円安で相対的に安くなった性能のいい日本の中古車を買おうと、海外業者の参入が増えていることも背景にあるとみられる。

近畿大学の芳澤輝泰准教授（経営学）は、旧BM問題について「まだ（業界の）信頼の本質的な回復にはつながっていない」とした上で、「従業員を教育するにしても中小は充てる人員もお金もない。社長自身がきわめて強い倫理観を持つことが不可欠だ」と話す。

一方、少子化や若者の車離れが進む状況では、多くの在庫を抱える従来のビジネスモデルを続ける中小の販売店は、遅かれ早かれ倒産する可能性が高いとする。

芳澤氏が必要と考えるのは「在庫を持たない経営」への転換。車種、予算などの顧客の希望を聞き、それに合った車をオークションで仕入れることで資金的なリスクを減らすことが内容となる。