生活保護者の親族や扶養義務者に公務員、医師、議員、弁護士、税理士など800人越 大阪市の生活保護受給者

大阪市は15日、生活保護受給者に親族の詳しい就労状況を聞き取り調査した結果、
公務員や医師など一定の収入が見込まれる扶養義務者が計811人いたと発表した。
公務員は529人で大阪市職員は164人だった。府以外の近畿圏の地方議員も２人いた。

昨年６月、大阪府東大阪市の職員30人の親族が生活保護を
受けていたことが発覚したのを受け、大阪市が生活保護を受ける11万６千世帯を対象に
直系の親族や兄弟など民法上の扶養義務者の勤務先を調査。
聞き取り可能な約８万８千世帯の調査を終えた今年２月末時点で、
勤務先から一定以上の収入があると推測される扶養義務者が811人いた。

内訳はほかに著名企業社員206人、会社経営36人、医師23人、
弁護士３人で、ほかに大学教員、税理士、司法書士などもいた。
親族の年収や実際の就労状況などは確認できていないという。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC1502C_V10C13A3AC8000/