高市政府「首都直下地震でタワマンってどうなるんだろう…データがないから分かんないや自助で頑張ってね」

発生が迫っているとされる首都直下地震。政府の有識者会議は19日、新たな被害想定を公表したが、そこにタワーマンションなどの高層マンションにおける被害は含まれなかった。タワマンで暮らす住民が増えるなか、どう備えればいいのか。

■タワマンを推計できない理由
不動産調査会社の東京カンテイによると、全国に立つタワマンの半数にあたる812棟は、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県に集中しており、さらに増える見込みだ。

今回の被害想定にタワマンが含まれなかった理由について、内閣府の担当者は「過去に大きな被害がない種類の建物については推計できない」と説明する。タワマンが多く立つ地域での大地震は過去になく、「参照できるデータがない」という。

■大きく長い揺れ、家具の固定を
タワマンが被災すると、どんなリスクがあるのか。 高層の建物は長周期地震動によって、大きく長く揺れる。まずは命を守るために、家具の固定などの対策が必要だ。

エレベーターが止まると、階段で上り下りしなければならなくなる。首都圏はマンションやビルの数が多く、エレベーターの復旧には時間がかかる。

さらに、地域の避難所の収容人数には限りがあり、戸数が多いマンションの住民を受け入れられるかは、はっきりしない。

■「在宅避難」備えを
東京都は、災害の発生後も生活を続けやすいマンションの登録制度「東京とどまるマンション」の活用を訴える。ただし昨年12月時点で、都内のタワマンは497棟（カンテイ集計）あるが、「とどまるマンション」の登録は80件にとどまるという。

こうした制度の周知が課題となるほか、各家庭でも、停電や断水時にも自室で過ごせるよう、「在宅避難」への備えが求められている。（杉山あかり）

首都直下地震、タワマンは被害想定「外」　なぜ？対策のポイントは？（朝日新聞） - Yahoo!ニュース

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