コンビニ業界、高市のせいで崩壊の危機… 「外国人差別が我々に向くと怖い」「問題なく働いている方々を守らないといけない」

高市早苗政権が進める外国人政策の厳格化を巡り、コンビニエンスストア大手の首脳らから発言が相次いでいる。店舗で働く外国人従業員は2025年、セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3社で初めて計11万人に達し、各社ともに欠かせない存在となっている。

移民と社会：「排外主義は怖い」　外国人規制強化、コンビニ大手首脳が抱く危機感 | 毎日新聞

　高市早苗政権が進める外国人政策の厳格化を巡り、コンビニエンスストア大手の首脳らから発言が相次いでいる。店舗で働く外国人従業員は2025年、セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3社で初めて計11万人に達し、各社ともに欠かせない存在となっている。

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かねてコンビニ業界は人手不足が深刻化し、セルフレジの導入や人工知能（AI）を使った発注など業務の効率化を進めてきた。

竹増氏は「AI、デジタル、ロボティクスをしっかり使って生産性を高める。外国人に選んでもらえる労働環境を整えつつ、生産性を上げていきたい」と話し、先端技術と外国人材をともに活用していく考えだ。

また、ファミリーマートの細見研介社長は、外国人規制強化を急ぐ政府の姿勢に「総論と各論に分けて議論すべきだ。あまりに制限をかけ続ける方向性もよくない」とくぎを刺す。

ファミリーマートの細見研介社長＝京都市右京区で2025年10月26日、三村政司撮影

そういう企業にとって都合の良い低賃金労働者が居ることは賃金低下要因