中道連合、定年制廃止、家賃補助、週休3日制を公約

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、22日午後、結党大会を開き衆院選の公約を発表した。

公約では、「くらしを真ん中へ！生活者ファースト」をスローガンに、「新しい財源をつくり、2026年の秋から、
恒久的な『食料品消費税ゼロ』実現」するとして、減税の時期を「2026年の秋」と明記した上で、消費税の減税政策を強調した。

また、低所得者対策として「給付付き税額控除」を創設するとした。
所得に応じて、所得税の減税と現金給付を組み合わせる給付付き税額控除は、立憲民主党が主張してきた政策でもある。

この他にも、高騰する家賃対策としての「家賃補助・安価な住宅の提供」や、働き方改革として「定年廃止」「週休3日制」なども盛り込んだ。
http://www.fnn.jp/articles/-/991066