立憲民主党、最高顧問ブレーン　「消費等増税をして、そのお金で、雇用創出に税収増と国債利払いをすれば国が良くなる。」　←どう思う？

立憲民主党・最高顧問　菅直人元首相のブレーンのインタビュー
https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-15903920100621

　「日本の公共部門の対ＧＤＰ比の財政支出、人口１人当たりの公務員数は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中でも最低水準。
その意味で１９９０年代から最小政府だった。そもそも私が言っているのは公務員を増やせということでなく、
あくまで余った労働資源を活用するということであり、民間へのサポートを政府がするということ。
たとえば介護士の待遇をよくして雇用を増やせば、若い福祉職員の所得が上がり、デフレも緩和され消費も増えて税収も上がる。
逆に民間に任せきりで政府が活動を減らせば、かえって失業者が増える。それは小泉構造改革で明らかになった」

　「消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい。
数字については示せないが、失業率を３％に引き下げるまで人を雇えるお金が必要で、そうであればかなりの増税が必要となる。
私は消費税が特にいいと言っているのではない。本来なら所得税を引き上げ、特に最高税率を上げて累進性を高めればいい。
高所得者はお金を使わないからだ。また相続税の増税でもいい」

　「要は増税分を借金返済ではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすということだ。それによって増税分の雇用が生まれる。
低所得者の収入が増えれば、消費も増えて税収も上がる。増税による税収の使途は、福祉目的税のように限定しないほうがいい。
使途は国民が意見を出して政治家が判断すべきことだ。目的税化してお金を配るだけでは雇用は生まれない」

いまでも十分使えそうな政策ではないか

増税して雇用創出は間違いなのか？