食品消費税の2年ゼロ、無意味だった スーパー「税率ゼロになっても価格は下がらないよ？だって物価が上がってるんだから」 高市激怒へ

幕張メッセで開催された食品事業者向けの展示会。食品を多く扱う業界として気になるのは、「2年間の食料品の消費税ゼロ」です。
商品のラベル印刷機を手がける企業からは、このような声が聞かれました。

サトー　国内営業本部　和田憲昌さん
「やっぱり大変な作業になるかなと思っております。今度は0％が出てくるというところと、2年経ったらまた元に戻さないといけない。
可能であれば猶予期間を持って、1年半〜2年後（に減税）というところが理想ですけど、『来年の4月を目標に』という声が出ているので、
それに間に合うように対応を進めているところです」

一方、店側が心配するのは「減税の効果が実感できるのか」という点です。

スーパーマーケットの店長
「（食料品の）消費税はなくなったとしても、店頭価格は下がることはないんじゃないですかね。会計上は8％減るかもしれませんけど、今（仕入れの）値段が上がっているので」

◆国民会議」設置に暗雲

食料品の消費税は、いつ、どのようにゼロになるのでしょうか。それを議論するのが、超党派で構成される「国民会議」です。
早ければ今月中にも開催したい考えだったという高市総理。しかし、その「国民会議」の設置自体が危ぶまれています。

参政党　神谷宗幣代表
「自民党の役員に問い合わせしたところ、『呼ばない』と。『なんでですか？』と聞いたら、『食品の消費税の減税に反対しているから』だと。
そもそも消費税自体に我々は反対なので『そういうところは呼ばない』と」

自民党は、中道改革連合や国民民主党、チームみらいに、「国民会議」への参加を呼びかける一方、給付付き税額控除や消費税そのものに反対する参政党や共産党には呼びかけていません。
こうした姿勢に野党側が反発しました。

国民民主党　玉木雄一郎代表
「慎重な人も入れて丁寧な合意を形成するということが、議論をやっていくうえでは筋かなと思います。
国民会議と名乗る以上は、できるだけ幅広い参加を募ってやった方がいいものができる」

「国民会議」の早期開催への見通しは立っていません。