政府見解と異なり国内ナフサ価格は2倍にw ナフサを使ったエチレン製造設備は12基中6基減産中。3基メンテ中稼働停止

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ホルムズ海峡の封鎖から5週間。エチレン設備12基のうち6基の減産は続いている。追加停止こそ広がっていないが、不足が解消されたわけではない。（編集長・赤澤裕介）

非中東ルートからの調達は増えたが、中東減少分を埋め切るには至っていない。それでも、追加停止はひとまず広がっていない。

問題は価格だ。日本着のナフサスポット価格は4月3日時点で1トンあたり1190ドル。封鎖前の600ドル台から92%上昇した。不足が続いたまま、調達コストだけが2倍に跳ね上がっている。石油化学工業協会の工藤会長は3月24日、「4月は稼働維持が可能だが、5月以降が焦点だ」と述べた。全く来ない状態は避けられた。だが、不足を抱えたまま2倍のナフサで生産を続ける局面に入っている。

川下では4月1日出荷分から、旭化成がポリエチレン（PE）を1キロ120円以上、東レが合成繊維全品目を緊急値上げし、大型値上げが一斉に始まった。ナフサ危機は「届かない」から「高すぎる」へ移ってきた。

減産中の6基は、三菱ケミカル鹿島、三井化学の千葉・大阪、出光興産の千葉・徳山、AMEC水島（旭化成・三菱ケミカル共同運営）だ。三菱ケミカル鹿島は3月6日から、三井化学の2基は3月10日から、AMEC水島は3月11日から、出光興産の2基は3月16日から減産を続ける。いずれも4月に入って状況は変わっていない。

このうち三菱ケミカル鹿島（茨城県神栖市、年産48万5000トン）は5月からの定期修理が変更されていない。減産下での在庫積み増しが難しく、定修中に顧客への供給が絞られる可能性がある。国内能力の8%を占める設備が、減産中のまま定修に入る。5月の供給はさらに減る可能性がある。

定期修理で停止していた3基では動きがあった。東ソー四日市（年産49万3000トン）は3月17日に「再稼働の無期限延期」を発表していたが、業界専門紙が4月1日付で「4月末の再稼働を目指す」と報じた。当初の再稼働は4月20日前後だったため、遅れは10日にとどまる見込みだ。非中東ナフサの確保が進み、再稼働の見通しに変化が出始めた。

京葉エチレン（住友化学・丸善石油化学の合弁、千葉、年産69万トン）は1月下旬からの定修後、再稼働を4月初旬に延期した。再稼働後も低負荷運転が見込まれる。クラサスケミカル大分（旧レゾナック、年産61万8000トン）は2月から定修中で、4月下旬以降の再稼働が見込まれている。残る設備の個別稼働状況は公表されていない。

石油化学工業協会（JPCA）が3月24日に発表した2月のエチレン稼働率は75.7%だった。採算ラインの90%を43か月連続で下回った。2月の数値にはホルムズ封鎖（2月28日開始）の影響がほぼ含まれていない。工藤会長は「設備保全に必要な最低稼働率の70%近辺での運転が続く」との見方を示している。封鎖の影響が本格化した3月の実績がどこまで落ちたかは、4月23日の速報値で見えてくる。

4月に追加停止が広がらなかった背景には、非中東ルートの調達増に加え、各社が減産継続や在庫の取り崩しでしのいでいることがある。経産省は3月31日、4月の非中東ナフサ入着量が90万kLになると発表した。通常の45万kL前後から倍増する。ただし封鎖前は、中東が日本のナフサ調達の4割超を占めていた。非中東の倍増だけでは中東分の穴は埋まらない。その穴が埋まっていないことは、6基の減産継続に表れている。

うち30万kLが米国産で、4月1日朝に第1船が千葉・市原に到着した。ペルー、アルジェリア、豪州、インドからの調達も進む。ただし米国湾岸から日本への輸送日数は35～45日で、中東ルート（15～20日）の2倍かかる。調達先は広がったが、届く速度は遅く、補充の間隔は広がっている。

化学品市況の指標（大慶化学）では、4月3日の日本着ナフサスポット価格は1トンあたり1190ドル（円換算13万3981円/kL）に達した。石化メーカーの取引指標となる国産ナフサ基準価格は、2025年10～12月期で6万5600円/kLだった。足元はその2倍を超えている。不足は残ったまま、採算だけがさらに悪化している。

韓国産業通商資源省が3月27日に発動したナフサ全量輸出禁止（5か月間）も調達先の選択肢を狭めている。25年の日本のナフサ輸入に占める韓国比率は9.4%で、中東減少を補う調達先はさらに限られた。
値上げの波、物流資材を直撃

不足を抱えたままの高コスト調達は、4月1日出荷分から川下製品の一斉値上げとして表面化した。

PEでは4社、PP（ポリプロピレン）では1社が値上げを打ち出し、いずれも4月1日出荷分から適用した。