物流業界「コロナで荷物増えすぎて辛いんよ」、国土交通省「生活必需品の物流は大事だが対策は考えていない」

　新型コロナウイルス感染拡大防止のために発出された緊急事態宣言から約1カ月。ただでさえドライバー不足で厳しかった物流業界では、宅配需要の急増に追いつかず配送遅延や一部サービスの停止が起きた。

　日本郵便ではEC(ネット通販)の荷物量が増加したため、4月15日から当日の再配達受付と荷物の集配受付を停止。「現時点で再開の見通しは立っていない。感染の状況等を踏まえながら再開時期を検討する」(日本郵便)としている。

　「アマゾンでの商品購入やメルカリなどフリーマーケット
アプリでの売買が外出自粛で増え、荷物量が多くなった。体感だが荷物量は例年の2倍以上」。
都内の郵便局に勤める局員は現場の実情をそう明かす。「政府が配布する布マスクの配送もしなければならないが、余剰人員がおらず現場は逼迫している」と今後を危惧する声も聞かれた。

　外出自粛による巣ごもり需要の急増に苦慮しているのはアマゾンも同じ。4月17日から、生活必需品や衛生用品を優先して物流施設に入荷し、それ以外の商品の納品を制限している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/605d3c49687a6d10dc1515710494b869c36b0fab

　生活協同組合(生協)でも宅配需要が2020年2月以降増え続けており、一部の生協はサービス維持のために受注を制限している。
「人手不足もあってドライバー1人当たりの配送量が大きく増えている。ギリギリの状況だがサービス維持を第一に何とか耐えている」(生協の広報担当者)。

　生協からの物流受託が売上高の7割を占めるSBSゼンツウでは、2月以降の荷物量が前年同期比で2割強増えている。
親会社のSBSホールディングスは「冷凍・冷蔵品を含む食品が急激に増加した。派遣スタッフの活用や作業員の労働時間を延ばすことで何とか対処している」という。
　そして、会社としての課題は「いかに人材をつなぎ止めるか」に移っている。
現場作業員の業務負荷を軽減するために現場では冷凍品の袋詰め作業を行わないなど、顧客の了承を得たうえで作業工程を見直しているが、厳しさは増す。

　荷物量の急増と人手の確保で苦心する現場をさらに脅かしているのが新型コロナウイルスの感染リスクだ。

　2020年3月以降、従業員の感染が確認された物流会社は、セールスドライバー4人が感染した宅配大手のヤマト運輸をはじめ20社を超える。
中でも40万人の従業員を抱える日本郵便では、3月から4月末にかけて14都道府県21カ所の郵便局で35人の感染者が出た。

　アスクルの出荷遅延は、顧客の注文数が倉庫からの出荷量の上限を上回っていることが直接的な理由だが、
「感染拡大のリスクがあるため、本社から応援を出し増員する、倉庫を24時間稼働させるなど通常時の対応が難しい」(アスクル広報担当者)ことも影響している。
現状は遅延を解消できる見通しが立っていない。

　感染防止のための取り組みでは、ヤマト運輸が全国の営業所で車両・機材・施設を毎日複数回消毒したり、日本郵便は全国の郵便局窓口でビニールカーテンの設置を進めたりしている。
3PL(物流の一括受託)大手の日立物流も、感染者が出たときに物流センター全体に影響を及ぼさないよう、従業員の作業場所や作業チームを限定して濃厚接触者を最小限に抑えるようにしている。
　品薄状態のマスクについては、物流会社も確保に苦慮している。中堅物流会社の中には、「2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)流行のときに備蓄したものも含めて、使えるマスクはすべてかき集めて従業員に10枚ずつ配った」ところもある。

　物流会社を監督・指導する立場にある国土交通省は、トラック運送やタクシー等の運送事業者に対して、始業点呼時の体調確認とマスク着用、手洗い励行などの予防策を徹底するよう要請。マスクの生産事業者も紹介している。
とはいえ、感染防止策は企業側に委ねられている状態だ。

　だが、感染がさらに拡大し各社の自助努力だけでは物流を維持できなくなる事態も想定しておくべきだろう。
政府の定める「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の2009年版では、「想定される社会機能の状況とその維持に当たり企業等に期待される対策・目標」が示されている

　貨物運送や倉庫などの物流については、①従業員不足による集配の遅延、サービスの中断、②物流量が大幅に減少、③宅配、通信販売等に対する需要が大幅に増加、という3点が「感染拡大期」と「まん延期・回復期」(現在は両者を合わせて「国内感染期」)で起こると想定。
物流確保のための業務資源の集中と感染防止策の継続的強化を対策として掲げていた。

感染拡大リスクを考えると、キーワードになるのが「業務資源の集中」だ。
企業の事業継続計画(BCP)策定を専門とする三菱総合研究所の丸貴徹庸氏は、「行政は生活必需品などにかかわる”生かすべき物流”を示し、段階的に物量を制御していく必要がある」と指摘する。

　これについて、国交省は「物量をコントロールすることは想定していない」(自動車局貨物課)と言う。
一方で、「食料品や生活必需品などにかかわる物流がより重要であり、必ず維持しなければいけない」とするが、具体的な方策はみられない。それだけに、各企業や現場の努力でギリギリのところで物流を維持しつづける状態が続きそうだ。