【朗報】レバノン政府、カルロス・ゴーンの身柄を引き渡しへ

レバノンで日産の法定代理人を務める弁護士のエルハケムはアラブニュースに対し、「日本はレバノン当局にゴーンの引き渡しを望むことで意見がまとまっています。
さもなくば、レバノンに金融支援を提供しないでしょう。日本はIMFへ多額の寄付を行っている国の1つです…もし日本がレバノンを拒否すれば、IMFはレバノンに資金を提供しないでしょう。
ただし、ゴーンが引き渡されれば別です。うわさされている発電所建設の取り決めや取引は事実無根です。
投資や政治的脅迫について報道されていることは全て間違いです」と語った。

ベイルートの日本大使館は、何度も求めたにもかかわらずコメントしていない。
弁護士のエルハケムは引渡要求とゴーンの事件における法的手続きに関する最新情報として、COVID-19の大流行以降、全ての措置は凍結されていると述べた。

「この事件で対処していた最新の法的手続きは、彼がアーシュラフィーフに持つ不動産物件からの立ち退きと、
同物件のクライアント（日産）への明け渡しでした。判決が出ることが予想されていましたが、COVID-19が全ての法的手続きに影響を与え、休止させてしまいました」と、同弁護士は話を締めくくった。

一方で、ゴーンと親しく事情に詳しいある情報筋は、ゴーンが国外避難のため、あるラテンアメリカの大使館（ブラジルと考えられている）との「非常に深刻で踏み込んだ話し合い」に関わっていると述べた。
COVID-19パンデミックの前、日本はゴーンの身柄引渡においてレバノンの協力を求めていた。この日産の元会長は東京での自宅勾留から逃れ、2019年12月にベイルートへ避難した。
ゴーンは日産の会長時代に数百万ドル規模の不正会計を行っていた疑いで、複数の告訴に直面していた。

この66才のビジネスマンはレバノン、フランス、およびブラジルのパスポートを保有している。

日本はゴーンの逃亡後に逮捕令状を発行し、レバノンとは犯罪者引渡条約を締結していないためインターポールを通してゴーンを引き渡すことを要求した。
「ゴーンの身柄引渡に関する全ての法的手続きはCOVID-19の大流行以降、保留状態に置かれています。この事件の政治的・外交的重大性のため、
これ以上詳しい情報を明かすことはできません」と、法務省の高官はアラブニュース・ジャパンに語った。