安倍晋三、Ｇ７で批判逃れ 帰国後に隔離生活で“雲隠れ”画策

　新型コロナウイルスの感染拡大で、今年のＧ７はビデオ会議形式が検討されていたが、秋の大統領選に向けて成果をアピールしたいトランプ大統領が、対面での開催を希望。安倍首相は２５日の会見で、さっそく出席の意向を表明した。

　問題は帰国後の対応だ。現在、政府は米国からの入国者に対し、原則２週間の隔離生活を送ることを要請している。そのため、安倍首相もＧ７から帰国した後は首相公邸などで隔離生活を送ることが検討されている。逆に言うと、Ｇ７に出席したら、その後２週間、人前に出ないで済む。これこそ、安倍首相の狙いではないかと臆測されているのだ。

「新型コロナ対策は待ったなしで、６月から本格的に倒産や解雇が増える危機だというのに、自ら率先して政治空白を生もうとするのは理解しがたい。世界のトップリーダーを気取るなら、こんな状況だからビデオ形式にしようとトランプ大統領を説得すべきでしょう。
首相の訪米となれば、秘書官や記者ら随行者の数も膨大で、彼らも帰国後に２週間の隔離を余儀なくされるわけです。官邸も機能不全に陥ってしまう。批判逃れの雲隠れを許し、支える自民党もどうかしています」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　本来なら、通年国会で対応にあたるべき事態なのに、６月１７日の会期末でさっさと国会を閉じ、Ｇ７で訪米後は隔離生活を口実にフェードアウトして批判から逃れようという姑息。下手したら、秋の臨時国会も開かないつもりではないかと言われている。

　その根拠が、２７日に閣議決定した第２次補正予算案に１０兆円という巨額の予備費を計上したことだ。２次補正の“真水”は約３２兆円で、安倍首相はこれを「空前絶後」と自画自賛したが、何のことはない、その３分の１は予備費に充てられている。

「予備費は国会の承認を得なくても、政府の裁量で支出できるのが利点ですが、１０兆円規模は前例がない。当初予算の予備費でも５０００億円程度です。１０兆円の予備費があれば、事業規模では１００兆円近くに膨らませられる額なので、閉会中に第２波、第３波の感染拡大が起きても、年内は持つ。秋の臨時国会を開く必要もなくなります」（官邸関係者）

アメリカ行ってコロナで死んどけｗ

逮捕してくれよ～