生活保護、爆増　特例で現在は車持ってても認めてもらえる模様

コロナ失業で「所持金１０００円」…生活保護の申請、各地で急増
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200531-OYT1T50085/

　「仕事も住む場所もなく、不安だった。生活保護を受けられて安心した」。
東京都内の警備会社で働いていたもののイベントの中止が相次ぎ、困窮していた男性（４９）は、胸をなで下ろした。

　男性は、新型コロナウイルスの影響で警備の仕事が激減。別の仕事を探そうと３月末に会社を辞めた。
ネットカフェやカプセルホテルを渡り歩きながら職探しをしていたが、４月に緊急事態宣言が発令され、転職先として期待していた企業の面接も中止に。所持金も徐々に底をつき始めた。

　京都市では、４月の申請件数が３８８件と、前年比で１・４倍に増加。
市観光協会が市内のホテル５９施設を対象に行った調査では、３月の外国人宿泊客数が前年比で８９％減少したといい、
タクシー運転手や宿泊施設の清掃員、飲食店経営者らの申請が相次ぐ。
「解雇された」「月収が半減した」と、窮状を訴える声が後を絶たないという。

　仙台市でも、４月の申請は前年比１・４倍の１９３件に増えた。相談は８２６件で、前年の２倍以上となっている。
市によると、２０１１年の東日本大震災後も、収入減などで生活保護の相談に来る人はいたが、当時は全国から多くの義援金が寄せられた。
同市宮城野区保護課の担当者は「今回は収入の補填ほてんが少なく、申請や相談はさらに増えそうだ」と語る。

　今回のコロナ禍で生活保護を申請する人の中には、緊急事態宣言を受けた休業要請などで一時的に困窮に陥った人も多い。
収入が戻った時にスムーズに生活を再建できるよう、厚生労働省は、通常は認めていない車や店舗などの財産の所有を例外的に認めることを決定。
４月に都道府県を通じて全国の市区町村に「柔軟な容認」を求める通知を出した。同省は当面、この方針を維持するという。

　また、通常は生活保護の申請があれば、市区町村の職員らが自宅を訪問して生活状況などを調査するが、
今回は訪問を通じてウイルス感染が広がるリスクを考慮し、同省は電話での調査も認めている。