台湾の日本語学習者、3年間で22.7％減　国を挙げて英語教育にシフト

■　「台湾人」意識急伸と日本語熱の急冷

　その台湾では、かつてないほど、「台湾人」意識が強くなっている。台湾の政治大学選挙研究センターが1992年から毎年実施している世論調査のうち、アイデンティティに関する調査では今年6月時点で自身を「台湾人」とする回答が67％（対前年比8.5ポイント増）に急伸し、調査開始以来、最高となった。

　もともと馬英九政権（中国国民党）が誕生した2008年を境に、従来は首位だった「中国人かつ台湾人」を逆転し、その後も伸長。2014年には60.6％と初めて6割を超えたが、その後は後退。それが2018年以降、急反発していた。これは、中国が台湾に「一国二制度」を強く迫ったことや、香港情勢の変化などで、中国への危機感が増した結果だと見られている。

その一方で、かつて主流だった「中国人かつ台湾人」は、台湾人意識の急伸に反比例して激減しており、2020年6月時点では27.5％（対前年比7.2ポイント減）で、こちらもまた92年の調査開始以来最低を記録。2008年以降5％以下となってきた「中国人」とする回答も、2.4％（対前年比0.9ポイント減）と最低を記録した。

こうした著しい意識変化の中には日本人にとって意外な変化もある。

外務省所管の独立行政法人・国際交流基金が今年6月に発表した2018年実施の海外における日本語教育の実態調査によると、中国、韓国に次ぐ台湾での日本語学習者は17万159人。2015年の前回調査の際は22万45人だったため、3年間で22.7％減という日本語熱の急激な冷え込みぶりが明らかになった。

日本語教師数こそ4106人と、前回の3877人に比較して5.9％増だったが、日本語を教育している機関は846で、前回の851から0.6％減となっているのだ。

■　英語重視へ急ハンドル

「親日的な台湾」で、日本語熱が急速に冷え込んでいる原因のひとつとして考えられるのが、英語の半公用語化をめざし、蔡英文政権が打ち出している方針「2030年バイリンガル国家計画」だ。

国家発展委員会が概略を起草し、2018年末に行政院（内閣に相当）が認可した。今後は本格的に計画を固め、10年間で若年層を中心に日常生活で英語を使う環境を整えていくというもので、行政サービスの場をはじめ教育、金融、貿易、ITなどあらゆる面で英語が、現在の標準中国語（普通話、マンダリンチャイニーズ）と対をなす言葉と位置づけられていく。そのため英語教育や、英語力の検定なども手が加えられるという。

過去50年におよぶ日本統治を経た歴史背景もあって、高校レベルから多くの生徒が英語に加え、日本語を学習することでも知られる台湾だが、英語の比重が次第に公用語レベルにまで大きくなる中、「日本語」の比重は小さくならざるを得なくなっている。

■　崩れた日本神話、対等な関係へ

これに拍車をかけそうなのが、今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックだ。

中国の圧力で世界保健機関（WHO）から締め出されてきたため、長年中国発の未知の病毒を強く警戒してきた台湾が、結果的に突出した水際防疫の力を発揮し、世界から称賛を浴びた。その一方で、日本は台湾との良好な関係がありながら、その力を見落とし、初期対応で参考にすることができなかった。

台湾側から見れば、長年、あらゆる面で目標としてきた日本の初期対応の甘さを目の当たりにしたことで「台湾における日本神話が崩れつつある」という指摘も多く、今後、日本語熱が冷める流れを加速しかねない状況となっている。

　実際、台湾人留学生を受け持つ日本の教育現場からも、「『日本崇拝』の姿勢が強かったかつての台湾人留学生に比べ、最近の台湾人留学生は、日本は好きだけれど言うべきことは言う、という堂々とした姿勢が見えるようになった」という。森元首相の弔辞に対する批判的意見なども、そうした傾向の現れなのかも知れない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200817-00061724-jbpressz-cn

シャープのように会社の経営陣が台湾人という事例は
これから続々増えていく