ＩＲ秋元に賄賂を贈った「500ドットコム」→筆頭株主は「清華大学」の孫会社→卒業生に習近平、胡錦濤など。名誉教授に自民・二階幹事長

IR汚職事件の背後にちらつく中国共産党の影
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f263681c64b52ed9f7cae4914acf7a01459cc72

（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件を伝える日本の報道は、もっぱら収賄側の容疑者の秋元司衆議院議員の動向に光を当てるだけで、贈賄側の中国企業「500ドットコム」の実態にはほとんど言及がない。
500ドットコムは中国の国家重点大学とされる有名な清華大学と、その直営する巨大企業集団に結びついている。

中略
■　500ドットコムと清華大学のつながり

秋元議員は自民党所属のIR担当内閣府副大臣だった2017年9月ごろ、日本のIR事業への参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から約760万円相当の賄賂を受け取ったとして2019年12月に逮捕され、2020年2月に収賄罪で起訴された。
賄賂を贈ったとして贈賄罪で起訴されたのは、「500ドットコム」の日本人元顧問の紺野昌彦被告らだった。

＞この賄賂を贈った側の中国企業「500ドットコム」（中国語名「500彩票網」）は広東省深セン市に本社を置く宝くじ販売会社で、最近はインターネットでのサッカーなどスポーツのくじ販売も始めていた。同社は2017年7月に日本法人を設立し、日本のIRへの参入を図っていたという。

こうした経緯をたどったこの汚職事件は、秋元被告の8月の再逮捕もあって、日本側では再び大々的に報じられている。だが、ほとんど光を当てられていないのが、中国側の贈賄の実態である。
中国企業「500ドットコム」がどのような経緯で、なにを目的として秋元被告への大胆な買収工作を図ったのかなどは不明のままとなっている。

さらに日本側の報道で欠けるのは、「500ドットコム」が中国の普通の企業ではなく、中国で最高水準の大学とされる清華大学が抱える大手の半導体関連企業「清華ユニグループ（清華紫光集団）」が筆頭株主となっているという背景である。
清華ユニグループの株の過半数は「清華ホールディングス（清華股份）」という持株会社が保有しており、この清華ホールディングスは清華大学当局の完全な子会社となっているのだ。

■　中国共産党による工作か

米国ではこの背景を重視して、日本での今回の汚職事件について、中国側から日本に仕掛けた工作のように取り上げている。秋元被告の野心的な動きが招いた事件のように報じる日本メディアとは逆の方向の視点である点が興味深い。

2に続く

同報告書は、「中国の対日影響力行使戦術」という章のなかで「中国の新型コロナウイルス危機利用」「日本での孔子学院」「中国の対日情報活動」などという項目とともに「中国の日本でのシャープパワー・汚職」という項目を掲げ、今回の汚職事件を取り上げていた。

同項は、この汚職事件を“中国側が日本側に向けて仕掛けた工作”と特徴づけている。そのうえで同事件の背後には清華大学に代表される中国共産党関連機関の影が広がっていることを示唆していた。

その根拠としては、500ドットコムには清華ユニグループや清華ホールディングス、さらには清華大学との絆が明らかに存在する点を強調していた。
さらに、清華大学が習近平国家主席や胡錦濤前主席らの出身校であることや、清華ホールディングスの事実上の最高経営者にあたる共産党委員会書記に胡錦濤氏の息子の胡海峰氏が在任していた事実も伝えていた。

ちなみに清華大学は2017年12月に自民党の二階俊博氏に日本の政治家としては初めての名誉教授の称号を与えている。二階氏は汚職事件の秋元被告が自民党議員として所属していた派閥、二階派の領袖である。
二階氏はもちろんこの事件には関係はないだろうが、2017年12月というのがちょうど「500ドットコム」が秋元被告への接近を強めていたとされる時期だった点は奇妙な偶然である。

日本側の報道や論評は、今回の贈収賄事件について基本的に秋元議員の動きやカジノ利権の裏側に焦点を当てている。だが上記のCSISの分析は、あくまでも中国側が日本に仕掛けた工作と捉えている。この点に明らかな日米の認識ギャップが存在するようである。

どうしてくれんだおい

そんなの通るかよ

これ外患誘致罪じゃね？

自民党がシナのスパイなんだよ

その卒業した大学の子会社だからって「政府の息がかかってるに違いない」とかアホの極み

二階か