業者に託した息子が熊本県で孤独死…母の後悔、引きこもり“引き出し屋”の実態

冷え込み厳しい冬の日。関東に住む女性（80）の家に、「引きこもり自立支援」をうたう民間業者がやってきた。
同居する長男は当時40代半ば。仕事を辞めて部屋に引きこもるようになり、既に20年が過ぎていた。

スタッフ5人が部屋に入って30分ほど後、長男は出てきた。「すごく泣きました」とスタッフ。
女性は着替えを詰めたスーツケースを持たせ、「頑張ってね」と声を掛けた。長男はうつむき、無言で家を出て行った。

女性が最後に見た長男の姿だった。

長男は都内の施設に入り、その後、提携する熊本県内の研修所に移った。ほどなくして、業者から「熊本で就職した」と報告を受けた。
自立を妨げないようにと、女性は連絡を控えていた。

今春になって突然、業者から電話が入った。「息子さんが亡くなりました」

　引きこもりが長期化すると、家族は接し方が分からなくなる。本人は「誰も理解してくれない」と意地になる。
中には親を奴隷扱いし、事件化が懸念されるケースもあるという。

　「行政の相談窓口は、部屋を出られない引きこもりには対応できない。切迫した親にとって、私たち以外に頼る選択肢がない」

厚生労働省の調査（昨年2月）によると、引きこもりの自立支援を掲げる入居型施設は全国51カ所に上る。
その一部が最近、当事者を強引に連れ出し、法外な契約金を求めているとして「引き出し屋」と呼ばれ、問題視されている。

一方で、ほかに頼る先もなく、孤立した親と子がいることを物語る。あるNPO関係者は言う。
「大金を払ってでも、何とかしてほしいと願う親がいる。業者だけを一概にけしからんというのは違う気がする」

　内閣府の推計によると、引きこもりの40～64歳は61万3千人。
80代の親が50代の子と共に困窮する「8050問題」が深刻化し、「引き出し屋」と呼ばれる業者も出現している。引きこもり支援はどうあるべきか。
九州の現場で考える。

結局金よ