JALとANA、スッチーたちを北海道の農家に派遣、やまとなでしこ婚活・寿退社を推奨か

ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と日本航空の航空大手２社が、新型コロナウイルス禍で国際線を中心に大幅減便を強いられる中、
人員の余剰解消の一環で客室乗務員らを地方活性化に役立てる取り組みを進めている。
ＡＮＡのグループ会社は、北海道でジャガイモなどの収穫作業を支援。日航も、地域の名産品開発などのために地方への配置転換を行っている。

ＡＮＡグループで、北海道の新千歳空港の空港内業務を担う「ＡＮＡ新千歳空港」の職員は今月３日以降、北海道恵庭市でジャガイモやカボチャなどの収穫作業を支援。
北海道庁は、新型コロナの影響で人手不足に陥った農家と、休業を余儀なくされた企業を結びつける取り組みを進めており、ＡＮＡＨＤはこれに賛同した。

９月以降も北海道で収穫作業を支援し、他の自治体でもこうした取り組みがあれば積極応募する。

　日航は社内公募に応じた客室乗務員を地方に配置転換し、地域産品の発掘に加え、仕事を意味する「ワーク」と休暇を表す「バケーション」を組み合わせた「ワーケーション」に関連した新しい旅行商品の開発に充てる。
今月１日に札幌市と福岡市に計５人を配置転換したのを皮切りに、１０月１日に北海道や福岡市、仙台市に追加配置する。

　その後、今年度中に大阪市や名古屋市、高松市にも追加配置の予定で、合計で２０人ほどになりそうだ。

　両社とも、航空需要の激減に伴い人員に過剰感が出ているが、雇用は維持する方針で、新卒採用の見送りや自然退職で人員を調整する考え。
ただ、ＡＮＡグループが全社員の９７％に当たる約４万４千人を一時帰休の対象としているのに対し、日航は一時帰休を実施しないなど、人事・労務管理の対応には差がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b1a9b1f035c69e786b3fb8f10f78a2009f8dfc13

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