日本の精神病床数、世界一。平均滞在日数も世界一。なぜ日本人だけ治らないキチゲェが多いのか

精神病院40年入院､69歳男が過ごした超常生活
3300万円賠償求め国を提訴､際立つ日本の現実
https://toyokeizai.net/articles/amp/379923?display=b&amp_event=read-body
精神疾患により医療機関にかかっている患者数は日本中で400万人を超えている。そして精神病床への入院患者数は約28万人、
精神病床は約34万床あり、世界の5分の1を占めるとされる（数字は2017年時点）。人口当たりで見ても世界でダントツに多いことを背景として、
現場では長期入院や身体拘束など人権上の問題が山積している。日本の精神医療の抱える現実をレポートする連載の第5回。

(中略)

厚生労働省によれば、日本の精神病床の平均在院日数は285日（2014年時点）。500日近かったかつてに比べれば短縮傾向にはある。
だが、ドイツは24.2日、イタリアは13.9日など、定義が異なるとはいえ、数十日程度がほとんどの諸外国と比較すると、非常に長い。

1950年代には向精神薬であるクロルプロマジンが開発され、統合失調症は薬物による治療が可能となった。
これを契機に、欧米諸国では人権尊重の観点から入院治療から在宅での地域医療へと大きく舵を切った。

ところが日本では同時期、精神科病床数を大幅に増加させる政策を次々と打ち出した。
1つは、入院患者数に対する職員配置が、精神科病院は他の診療科と比較し医師は3分の1、看護師は3分の2で足りるとする「精神科特例」（1958年）だ。
人件費削減効果は明らかであり、医療の提供よりも長期療養を重視した人員配置といえるだろう。

もう1つが資金面での優遇だ。従来の公立の精神科病院への国庫補助に加え、民間の精神科病院の新設および運営経費についても国庫補助を行うようになった。
医療金融公庫が設立され、低利長期の融資によって精神科病院の設置を容易にする政策誘導がなされた。

その結果、精神科病床数は急増し、1970年時点ですでに25万床に達している。

また1985年には国連調査団による調査がなされ、そこでも入院手続きと在院中の患者に対する法的保護の欠如、長期にわたる院内治療が大部分を占め、
地域医療が欠如しているという懸念が示され、日本の精神医療制度の現状は精神障碍者の人権および治療という点において、極めて不十分とみなさなければならないと勧告されている。

こうした点から、原告側は国がこうした人権侵害行為を故意または過失によって放置した不作為は、国家賠償法1条1項の違法なものであると主張している。

いかそーす

(おわり)