アパレル業界の「価格」がおかしい…！「値引き」のウラで広がる“二重価格商法” 消費者の信頼を失うことになりかねない

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実勢価格と乖離した「正価」
コロナ禍の販売不振でアパレルは店頭でもECでも値引き販売が常態化し、実需期でも動きの鈍い商品は2～3割引は当たり前で、期末のセールともなれば4～5割引となり、持ち越し品を6～8割引で叩き売るブランドさえ散見される惨状だが、ここまで値引き販売が常態化した要因は過剰供給と販売不振だけではない。

ブランドが設定する「正価」そのものが実勢価格と大きく乖離していることが根本的な要因と思われる。

百貨店ブランドなど、百貨店の法外な「歩率」（賃料に相当する手数料）と販売人件費だけで売上の半分を占め、値引きや売れ残りのロスを積み上げると「正価」は調達原価の5倍以上にもなる。

主要百貨店の大半に出店しているメジャーなNB（ナショナルブランド）でも１型あたり生産ロットは数千点、大ヒット品番でも2～3万点止まりで「ユニクロ」とは二桁も違うから、生産コストも格段に割高になる。同じ品質なら百貨店ブランドの価格は「ユニクロ」の三倍になってしまうのが現実で、実勢価格から乖離した「正価」が通るはずもない。

「二重価格商法」のアパレルチェーンの実態
三陽商会は『建値消化率（「正価」販売率）45%、総消化率70%』（昨年の秋冬期と推察される）と開示しているから、「正価」で売れたのは半分以下で30%が売れ残ったことになる。品質に定評のある三陽商会でもそんなものだから、百貨店アパレルの「正価」販売率は半分にも届かないのが実情と思われる。

それは駅ビルブランドやSCブランドとて大差ない。大半のブランドの「正価」は調達原価の3倍程度だから百貨店ブランドほど極端な割高感はないが、中には19%とか16%とか極端に原価を切り詰めて割高な「正価」を設定し、品質の怪しい商品を煩雑なタイムセールで値引き販売する「二重価格商法」のアパレルチェーンもある。

そんなチェーンへの対抗上、他のチェーンも似たような「価格政策商品」を競うからプロパー時期から値引き販売が常態化し、消費者の「正価」不信を煽ってしまう。