【生活保護】扶養照会を38000人に行って扶養可能と回答したのは600件、これ必要か？　厚労大臣「扶養照会は義務ではありません」

生活保護「扶養照会」申請を阻害
小池氏は、生活保護が必要な世帯の２割しか利用できていない実態にふれ、「総理は『最後のセーフティーネット』と言うが、
その役割を果たしていない」と指摘。年末年始に自身も参加した生活困窮者の相談会などで聞いた
“生活保護の申請を親族に知られたくない”との思いを代弁しながら、保護申請の際に行われる親族への「扶養照会」はやめるべきだと求めました。

小池氏は、生活保護にあたって親や配偶者だけでなく兄弟や孫など３親等まで「扶養義務」の対象としている国は日本だけだとして、
「生活困窮を知られたくないと思う人が申請をためらうのは仕方ないというのか」と強調しました。
田村厚労相は、１６年７月に保護を開始した１・７万世帯に関して、
照会件数は計３・８万件、うち金銭的援助が可能と回答したのは約６００件にすぎないと答弁。
小池氏は「こういう問い合わせはやめるべきだ」と求めました。

小池氏の質問に田村厚労相は「扶養照会は義務ではない」と明言しました。
これを受けて小池氏は「法律事項ではなく、実施要領という一通知だけのものであり、政治が決断すればやめられる」と強調。
「総理は『最後は生活保護だ』と言った。それなら（申請を）阻んでいるものは見直す責任がある」とたたみかけました。

菅首相は「生活保護は国民の権利だ」と認めながら「所管大臣にゆだねる」と無責任な答弁に終始。
小池氏は「『生活保護をためらいなく申請を』と言うなら、ためらわせるような扶養照会はやめるべきだ」と力を込めました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-29/2021012902_05_0.html