【悲報】池上彰「東京オリンピック後は、株価も地価も大暴落する！」

池上彰「東京オリンピック後は、株価も地価も大暴落する！」
1/7(火) 6:37配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00010001-flash-peo

　2020年の最大のイベント「東京五輪」まで、あと7カ月半。ジャーナリストの池上彰氏が、五輪後に日本を襲う大問題について、緊急提言する。

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「2020年には、オリンピック以外にも重要な予定があります。ひとつは英国のEU離脱です。12月12日に総選挙で保守党が圧勝し、1月31日をもってEUを離脱することが確実になりました。

　1年間の移行期間があるものの、英国がいよいよEUから離脱をするとなると、それによって英国経済にも打撃があるでしょうし、それは日本経済にも大きく影響してくるはずです。

　そして、2020年最大のハイライトが、11月の米国大統領選です。共和党はトランプの出馬が決定的ですが、民主党は12月17日現在で、9人もの候補が乱立しています。

　そのなかで支持を得ているのが、エリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダースといった『左派』の政治家たちです。これは、トランプ政権のもとで、いちだんと格差が拡大し、社会が分断されたことが背景にあります。

　トランプの『自分の国さえよければいい』という “一国主義” の振舞いを見て、ほかの国が同じようなことをしようとしている。EUを離脱する英国のジョンソン首相、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領などがそうです。こうした動きも、世界を不安定化させる材料です。当然、日本経済にも影響が及ぶでしょうね。

　一方、日本経済は、1964年ほどではないにしろ、オリンピックへの期待感もあって株価が上がっています。しかし、投資家にしてみれば、『前のオリンピックのあとに不況になった』ということは、知識として知っているわけです。

　どこかの段階で見切りをつけるとか、下がる前に株を売ろうという動きが出てくる可能性はあります。オリンピックの前に、海外の動向が株価を暴落させ、不況になる可能性があるかもしれません。

　不動産も、オリンピック後は不安定要素があります。晴海の選手村の跡地をリフォームし、2023年から大規模マンションとして分譲されることになっており、販売が始まっています。売り出される総戸数は約5000戸。1万8000人ぐらいが住むことになります。

　その人たちの公共交通機関は、徒歩約20分の場所に、都営大江戸線の『勝どき駅』があるだけです。ところが、いまでも勝どき駅は、通勤通学客でごった返しています。そこに、さらに数千人が流れ込めば、どうなるんでしょうか。

　そもそも、日本のマンションはすでに供給過剰で、一挙に値崩れが起きるんじゃないかと不安視されています。オリンピック後の日本経済に明るい展望は、どうも描けないようですね」

以下はソース元で

2004 アテネオリンピック
2010 欧州債務危機

まだ大丈夫

ただ建設コストは恐ろしく安くなるだろうな

これは経済制裁で崩壊に追い込むだろう。すでに中国では銀行や国営企業の破綻連鎖まで
始まっており、非常に経済戦争が効果的だとアメリカが確認してるからだ。

イランもすでに司令官の殺害によって和平の道は完全に消してしまったことを見れば分かるだろう。
中国との対決も不可避な情勢になっている。トランプの再選後にさらなる経済制裁がある。

すなわち暴落局面も来るということ。