【2000年頃】光通信 (企業)って当時いろいろ凄かったよな　社長が世界5位の富豪になったり　株価が高値24万円から8000円台に急落したり

光通信 (企業)

株式会社光通信（ひかりつうしん、HIKARI TSUSHIN, INC.）とは、東京都豊島区に本社を置く情報通信業のホールディングカンパニー。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E9%80%9A%E4%BF%A1_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)

市場情報
東証1部 9435
設立 1988年2月5日
業種 情報・通信業

代表者 代表取締役会長 重田康光
代表取締役社長 和田英明
資本金 542億59百万円
発行済株式総数 46,549,642株
売上高 連結：5245億70百万円
（2020年3月期）
営業利益 連結：730億04百万円
（2020年3月期）
純利益 連結：516億70百万円
（2020年3月期）
総資産 連結：9720億75百万円
（2020年3月期）
従業員数 連結：6,449人
（2020年3月31日現在）

概説

インターネット回線・電力・宅配水・保険といった事業が主力。東京証券取引所一部に上場。「子育てサポートに力を入れている企業」として、「次世代育成支援対策推進法」による認定マーク（愛称「くるみん」）を東京労働局より取得。
創立

1988年に重田康光が創立。34歳の時に当時史上最年少で1999年に東証一部に上場。

携帯電話やPHSの普及期に、携帯電話販売代理店「HIT SHOP」を全国展開して新規の回線契約者に端末を無料で提供し、一契約あたり数万円の報奨金を得て急速に事業を拡大した。

携帯電話の普及期に利用促進を目的として、情報料不要で通話料のみで利用できるボイスメール・音声情報サービス「イケテルIネット」を開始。

現在は関連会社の「ファイブエニー」が「光通信」よりサービスを引き継いで運営している。
株価と業績

1990年代後期のITバブル期に投機銘柄として急騰したが、携帯電話市場が飽和し、新規契約は頭打ちとなり、「DDI」に対する架空契約（寝かせ）が大量発覚[1]して2000年3月に急落した。

「2000年8月期の業績を上方修正する」と記者会見して上昇したが、2週間後に60億円の黒字から130億円の赤字へ大幅下方修正が発表されて再下落した。

「これ以上に洗練された組織モデルはない」と自画自賛した組織モデルの現況不一致が発覚し、市場で不信感が増幅し、最高値24万円から3か月で8000円台に急落した。2000年の年間値下がり率は99.1％でワースト記録となる。

新興ITベンチャー企業へ積極投資をしていた事から、投資先の他に、光通信と無関係のIT企業も経営実態を疑心され、株式市場の大幅安を呼び込み「ITバブル崩壊の大立役者」と揶揄された。

「東証一部で20営業日連続ストップ安」となり、これを契機に、上場規則の改正で「ストップ安（ストップ高）が3営業日連続で続いた場合は、その翌営業日からストップ安（ストップ高）以外で売買が成立するまで値幅制限の下限（上限）を通常の2倍に拡大する」規定が設けられた。

1988年
2月 OA機器、オフィス電話等の販売及びリースを目的として設立（資本金：100万円）
7月 市外電話サービスの回線販売事業の開始
1990年4月 複写機、ファクシミリの販売を開始
1991年11月 コンピュータならびに周辺機器の販売を開始
1992年12月 国際事業部を組織し、国際電話サービス回線販売事業を本格化
1993年6月 移動体通信事業部を組織し、携帯電話サービス回線販売事業を本格化
1994年
4月 携帯電話機の売り切り制導入に伴い、携帯電話端末の販売を開始
5月 東京都新宿区に携帯電話販売店第1号店を開店
1995年
5月 通信機器営業部を組織し、ビジネスホンの販売を 本格化
7月 簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始
9月 株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併
1996年
2月 当社株式を日本証券業協会に登録
10月 移動体通信事業部を地域ごとに再編成
1997年1月 当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更
1998年9月 レンタルサーバビジネスを本格化
1999年
5月 携帯電話販売店舗数が全国1,500店舗
9月 当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
2002年
3月 決算期を8月から3月に変更
6月 代表取締役2名体制を採用
7月 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング株式会社によって保険販売事業を本格的に開始
9月 株式会社パイオン（旧：株式会社ネクサス）を子会社化
9月 株式会社HIKARIプライベート・エクイティが有するベンチャーファンドの業務執行権等を譲渡
2011年10月 東京都豊島区西池袋1-4-10に本社移転。
2012年11月 自己株式500万株を消却
2013年
6月 株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化
8月 自己株式400万株を消却
12月 自己株式160万株を消却
2014年
5月 株式会社京王ズホールディングスを子会社化[3]。
6月 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングが東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
12月 株式会社ウェブクルーを子会社化[4]
2015年2月 株式会社プレミアムウォーターホールディングス（旧：株式会社ウォーターダイレクト）を子会社化
2018年8月 自己株式120万株を消却
2019年2月 株式会社アクトコールを子会社化

日本長者番付トップ10
1) 柳井正：223億ドル
2) 孫正義：205億ドル
3) 滝崎武光：198億ドル
4) 佐治信忠：94億ドル
5) 高原豪久：59億ドル
6) 三木谷浩史：54億ドル
7) 重田康光：47億ドル
8) 毒島秀行：41億ドル
9) 似鳥昭雄：40億ドル
10) 森章：39億ドル