政府、明るい未来予想を支給へ　給付金は無し

政府、コロナ「出口戦略」公表へ調整　苦言の専門家も

新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に応じて暮らしがどう変わるのかを示す「出口戦略」を、政府が近く専門家に出させる方向で調整に入った。接種を済ませた人が、飲食店での飲酒やイベントへの参加などができる時期を示す方向だ。
東京などが感染爆発状態にあり足元の医療が逼迫（ひっぱく）するなか、政府はなぜ先の「出口戦略」づくりを急ぐのか。

コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は10日のインターネット番組で、「出口戦略」の具体像に踏み込んだ。
欧州での対策を念頭に、ワクチンを接種済みか検査で陰性だった証明などがあれば、「飲食店でお酒を飲めるようにするなど『少し明るいこと』を、緊急事態宣言が終わるまでに（専門家に）示してもらう」と語った。政府は早ければ来週中にも専門家に公表させたい考えだ。

西村氏が専門家に、ワクチンの効果で生活がどう変わるか分析を依頼したのは7月8日。東京への4度目の緊急事態宣言を出す政府案を専門家が了承した「基本的対処方針分科会」での場だった。
分科会の尾身茂会長も同月16日の記者会見で「宣言の期限が終了する前には考え方をまとめたい」と明言した。

依頼を受けた専門家らは、例えば、2回目を終えたワクチン接種率が「国民全体の7割」など、一定の程度まで広がった場合、重症化や感染拡大をどれくらい抑えられるのか分析。その結果によって、イベントや飲食店での規制緩和が可能かを検討している。
尾身氏は8月11日に出演したNHKの報道番組で「今までとはどう生活が変わるのか、多くの人が知りたがっている。今かなり考え方がまとまってきている」と説明した。

政府が出口戦略を急ぐ背景には、感染対策が手詰まりになっている焦りがある。
「自粛疲れ」や「宣言慣れ」が広がり、時短営業や外出自粛といった要請に協力が得られにくくなっている現状に、政府関係者は「『いったいいつまで我慢すればいいんだ』という疑問に答える必要がある」と話す。

https://www.asahi.com/articles/ASP8D678XP8DULFA01N.html