【福島】避難先に都内タワマンを2年間無償提供→4年後、退去と家賃支払い拒否、退去求められ精神的苦痛で損害賠償1000万の訴訟を起こす

■都内タワマンに家賃を払わず住み続ける原発避難民　今も続く福島県との裁判

3/11(金) 6:31配信

　だが、都内の高層住宅地に家賃を払うことなく住み続け、福島県から訴えられている自主避難者もいる。

　東京・江東区の湾岸エリアと言えば、タワーマンションが建ち並び、その家賃は1LDKで20万円、3LDKなら30万円は下らない人気スポットだ。

　この一角にある「東雲住宅」は、地上36階建ての国家公務員宿舎だ。震災時には災害救助法の適用を受け、福島の避難者に無償提供された。

　これまでの経緯を改めて説明しよう。

　東雲住宅の無償提供は17年3月末で打ち切られ、それ以後は国家公務員と同額の家賃を支払う条件で、2年の猶予期間が設けられた。
この契約の際に、期限を越えた場合は家賃の2倍に相当する損害金を支払うことが約束された。

　もっとも、国家の家賃は格安である。東雲住宅も1LDKが1万7000円、3LDKでも5万9000円と、相場に比べ相当安い。

■5世帯から4世帯に

　ところが2年の猶予期間を過ぎても、東雲住宅には80世帯ほどが住み続けた。困り果てた福島県は、契約通り損害金を求めた。
それでも40世帯ほどが転居しなかったという。ところが、このうち5世帯は猶予期間の2年間の家賃の支払いすら拒んだのだ。

　福島県議会は、5世帯を提訴する議案を可決。20年3月25日、県は福島地裁に提訴したが、実際に提訴したのは4世帯だった。
当時、県生活拠点課はデイリー新潮の取材にこう答えている。

《「19年9月期の県議会で提訴の議案は可決されましたが、その後も住民に対し説得を続け、年末には5世帯にも会うことができました。
そこで、1世帯は自主的に退去されました。自ら移転先を見つけ、東京から転出されています。損害金についても毎月滞りなく納めてくれています。
残る4世帯については明け渡しに応じていただけなかったため、提訴ということになったのです」》
（「福島県は提訴　東京のタワマンにタダで住み続ける原発避難民はどうなった？」21年03月11日配信）

　裁判は進んでいるのだろうか。

「口頭弁論が続いている状態です。月1回程度の頻度だと思いますが、コロナ禍でもありますし、なかなか進んでいません」

　県が求めているのは、東雲住宅からの退去、そして19年3月まで未納の家賃、それ以降に住み続けた損害金の支払いである。
それに対し、どの様な反論がなされているのだろうか。

「まだ結論が出ておりませんし、和解勧告に向けて協議中の世帯もありますので、詳細はお答えしかねます」

　被告の2世帯は、「転居先確保へ適切な支援がないまま、退去を繰り返し求められ精神的苦痛を受けた」として計1000万円の損害賠償を求めて県を反訴したという。

　県民から、この件について意見はないのだろうか。

「一般の方からはお叱りや励ましといった声はありません。ただ支援者団体の方らしい人からは、19年4月分から請求している家賃の2倍の損害金は不当といった声もいただいたようです」

　昨年7月には、支援者らが衆院第2議員会館で集会を開いたと報じられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d13189495c17d0f15ee78282eaa17216948969d4

>>２に続く

国家公務員すげえな

本来、県は東電に請求書を回すだけで、
東電が裁判を起こせばいい話