中国最大のEVメーカー、日本に上陸　元VWトップと軽EVより低い価格のタッグでジャップメーカーを潰しにくる

EV（電気自動車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）を合計した新エネルギー車（NEV）で中国最大のシェアを占め、2022年6月には時価総額が1兆元（約20兆円）を突破し、世界の自動車メーカーの中で米テスラ、トヨタ自動車に次ぐ3位に躍り出た中国BYDが、2022年7月21日に日本の乗用車市場に参入すると発表した。これまで乗用車には進出しないとしてきたBYDが、ここに来てなぜ方針を転換したのか。その勝算はどこにあるのか。日本法人であるBYDジャパンの劉学亮社長に聞いた。
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%ab%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e4%b8%8a%e9%99%b8-%e6%99%82%e4%be%a1%e7%b7%8f%e9%a1%8d%e4%b8%96%e7%95%8c3%e4%bd%8d%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bdev%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%82%ab%e3%83%bc%e3%81%ae%e5%8b%9d%e7%ae%97/ar-AAZYN31?ocid=st

発表会で並ぶ劉社長と販売を担うBYD Auto Japan代表取締役社長 東福寺厚樹（右）。東福寺は長らくフォルクスワーゲングループでその販売会社のトップにいた。日本の市場をよく知る人物だ。

F：前出のヒョンデは、実店舗を設けず、オンライン販売を展開している。EVで先行するテスラもオンライン販売が主力だ。なぜBYDはオンライン販売にしなかったのか。また当面の販売目標も聞かせてほしい。

劉：オンライン販売の予定は今のところない。しっかりと対面式の、安心感のある形で販売していきたい。クルマのような高額商品は信頼感が大事だ。売る人の顔が浮かんでくるような売り方でないと、なかなか信頼感は醸成できないのではないか。ただ、販売目標は現時点では公表できない。

F：ディーラー網の整備計画は。

劉：25年までに100店舗を整備することを目指している。できればすべての都道府県にディーラーを設けたい。そのために現在、多くの日本の企業と話をしているところだ。

F：日本市場で後発のBYDは、何を「強み」に日本で売り込んでいくのか。

劉：安全性だ。EVの安全性に不安を持っている消費者はまだ多い。多くの自動車メーカーは他社からバッテリーを購入するのに対して、当社は先ほども触れたように自社でバッテリーを製造している。しかも原材料から自社で調達しており、安全性には絶対の自信を持っている。

F：BYDの価格競争力は高い。現在日本では日産自動車の軽自動車EV「サクラ」がEVとしては驚異的なペースで受注を延ばしているが、例えば今回日本に導入されるコンパクトハッチバックのEV「ドルフィン」の中国での価格を見ると、サクラよりも大容量バッテリーを積み、大出力のモーターを搭載するにもかかわらず、11万1316～14万3254中国元（1中国元＝20円換算で222万6320～286万5080円、補助金抜きの価格）に設定されている。これはサクラの約240万～300万円より安い。中国での現地価格に近い価格で販売されれば、日本のメーカーにとって脅威になりそうだ。

劉：日本での販売価格はまだ言えないが、日本の消費者に手の届きやすい価格を実現したい。単にクルマを販売するだけでなく、残価設定ローンやサブスクリプションといった多様な購入方法、専用の保険、アクセサリーを用意する。さらに潜在ユーザーに長期にわたって当社EVを貸し出し、SNS上にその体験を投稿いただくようなプロモーションも実施する。ぜひ多くの方に、BYDが提供する「e-Life」を体感していただきたい。

BYDは、2023年1月に発売予定の『ATTO 3」を皮切りに、23年中頃に「DOLPHIN」、下半期に「SEAL」の発売を予定。