【連帯責任】下水道からうんこ水が溢れる設計ミスで市に4億円損失→市職員560人全員の給料を削減して7000万円近くを穴埋め

来年１月から２０２４年３月まで、月給と期末・勤勉手当を市長ら特別職は５％、一般職員は１～２％減額する。

全日本自治団体労働組合は、ミスで発生した費用を全職員で負担するのは異例としている。

市によると、住宅団地の下水道工事を発注した際、汚水の処理量を誤って算出したため、４月にマンホールから汚水があふれ出た。

６月には市が造成中の土地でも同様の不備が判明。ミスによる設計の見直しや改修にかかる費用は、計約４億円に上るという。

市は全額を税金で負担することは市民の理解を得られないなどとして、全職員約５６０人で一部を負担することにした。

条例の改正で捻出される約６０００万円と、すでに特別職や担当の職員に行った減給や自主返納分の約５８０万円を充当する。

このほか、市議会は１５日、市議１７人の議員報酬を２％減額する改正条例案も可決。この措置による約２５５万円を合わせた総額は約６８３５万円となる。

宮田達夫市長は「議会が条例の趣旨を理解してくれ、市民への説明責任もついたかなと思う」と話した。