自治体「マイナカード無いと お前んちだけ給食費取るけどどうする？」ひどすぎる(´・ω・`)

◆カードの有無で負担が変わるのは「不公平」の声
　岡山駅から東に25キロ余に位置する備前市。備前焼で知られ、瀬戸内海沿いの地域はカキの養殖も盛ん。そんな人口約3万2000人のまちが、揺れている。

　きっかけは先月16日、市立小中学校の保護者らに配られた「給食費及び学用品費について」と題する文書だ。同市は2022年度から市立小中学校で給食費や一部の学用品費を無償化した。だが、文書によると、23年度から「児童・生徒及びその世帯員の全員がマイナンバーカードを取得している場合、申請により納付免除」するという。

市内の子育て支援団体で共同代表を務める播本博子さん（62）は「え、こんなことするの？と驚いた。カードの有無で給食費などの負担が変わるのは、差別ではないか」と憤る。複数の保護者からも「不公平だ」などの声が寄せられた。
　播本さんの団体は同22日、吉村武司市長らあての抗議文を市に提出。今月13日には別の団体も同様の文書を出し、抗議は広がっている。播本さんや保護者らは「子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会」を設立。カード取得にかかわらず無償化を続けるよう、今月15日から署名活動も始めた。

◆保育料や農業漁業の補助金も同じ条件
　ただ、問題は小中学校にとどまらない。同市は保育園やこども園に通うゼロ歳～5歳の保育料や給食費も、23年度から「世帯全員のマイナカード取得」を独自の無償化の条件にする方針。ほかに農業・漁業者が対象の資材価格等高騰対策の補助金にも、同じ条件を設けた。
　こうした方針は、市議会でも先月、説明された。中西裕康市議（共産）は「教育をはじめ行政サービスは公平性が求められるのに、大きな問題だ」と批判する。一部の議員と撤回を求めたものの、市は進める姿勢を崩していない。中西氏は「お年寄りが入院や老人ホームに入所している場合など、全員がマイナカードを取得しづらい世帯もいる。そうした世帯では不利益を受ける人が出る。いくら良い施策をつくっても、任意取得のマイナカードで市民を線引きするのは、とんでもない話だ」と訴える。

　市はどう考えているのか。教育総務課の担当者は「マイナンバーカード普及を100％にしようという市全体の方針で進めている」と説明。取得できないような事情のある家庭はどうするのか尋ねても、「今後、課題が出てくれば検討する」と述べるにとどまる。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/226010