【悲報】イギリス、EU離脱で超厳格な移民政策を導入。なんと英語が話せない人は門前払い

「英語」が話せない人、お断り！

イギリス政府がブレグジット後の移民政策の一環として、ポイント制による人材流入のコントロールに乗り出そうとしている。
10ページにおよぶ新移民政策案には、「英語レベル」「仕事スキル」「採用通知」「年収」といった外国人に対する条件が記されている。
必須項目とそうでない項目があり、各項目は0～30点。合計が70点に満たなければ、イギリスでの就労ビザは発行されない。

たとえば必須項目の英語が流暢に話せない場合は、ビザを申請することすらできず、“門前払い”となってしまう。
また必須項目ではないが、STEM（科学・技術・工学・数学）分野の博士号保持者には、20ポイントが加算される。
また、年収が2万3039ポンド（約332万円）に満たないと0ポイント、2万5600ポンド以上は20ポイントが加算される。

看護師やバレエダンサーには特例も

施行目標は2021年1月。だが英紙「ガーディアン」によると、産業界のリーダーたちは、「この新政策が労働市場に悲惨な結果をもたらす」として政府を激しく非難している。
その理由は、ほかのEU先進国と同じように、イギリスがEU圏内からの安い外国人労働力に依存しているからだ。
とくに介護や精肉業では、英語が流暢じゃなくても体力面で重宝される外国人が多いのが実情。
多くが「自営業」として働いているポーランド人の配管工やルーマニア人の建設作業員も、今後は移住が難しくなりそうだ。
一方、イギリス国内で不足しているクラシックバレエダンサーや、看護・工学・心理学の分野で働く人は、特例として低収入でも認められる。
英放送局「BBC」の番組内で、プリティ・パテル内務大臣は次のように批判を一蹴した。

「イギリスにはいま、働ける年齢であるにもかかわらず経済活動に従事していない人が800万人います。産業界には、こうした人々を雇用するチャンスがあるのです」

とはいえ、管理職に就く人たちの心配は拭えない。英大手カフェチェーン「プレタ・マンジェ」のマネージャーは、
「バリスタの応募者には、50人に1人しか英国籍者がいないのに」と憂う。また、全英農業者連盟のミネッテ・バターズ会長はこんな皮肉を言っている。

「政府は国民に『もっと野菜や果物を食べよう』と推奨しているのに、それらを育てる人をカットするなんてね」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200221-00000001-courrier-int

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