岸田のガソリン補助金なんの効果もなかった 専門家「ただの中抜きスキーム、価格を抑えるなら減税すればいいだけ」

8/29(火) 9:10配信

　長引く物価高にガソリン代高騰が追い打ちをかけ、国民は悲鳴をあげている。元プレジデント編集長の小倉健一氏は「ガソリン代が高い主犯は岸田首相、その人だ」と喝破するーー。

■ガソリン代高騰で15年ぶりの高値更新。われわれの税金から出している補助金中抜きスキームが懸念されている

　生活や企業活動に直結する燃料費の高騰に対して、政府は価格抑制のために石油元売り会社に支給してきた補助金について9月末の期限を延長する検討に入った。多くの国民は、この方針を支持しているが、この「補助金」は、私たちの税金から支出されている。何か対策をしているようで、お金をグルグル回しているだけにすぎ、また補助金の仕組みを端的に言うと、給付先は石油元売りで、給付を前提に卸価格を抑え、結果として小売価格が抑制されるというスキームだ。こうした石油元売り業界への補助金という体裁をとっているために、「中抜き」も懸念されている。

「石油元売りに支払われる補助金はすべて卸売価格に反映させているので、直接的には収益に影響を与えない」と政府は主張しているが、補助額と小売価格の実態を調査した小嶌正稔桃山学院大学経営学部教授によれば、「（2022年）7月12日には累計で1リットル当たり45.2円分、8月9日には累計で1リットル当たり46.2円分が消費者に還元されなかった」（ダイヤモンドオンライン・2022年9月9日）という。

■税金の多くが雲散霧消するのは、岸田政権、自民党の責任

　石油元売りの収益を決めるのは、元売り間と小売市場、二つの取引結果である。いくら石油元売にじゃぶじゃぶと補助金（税金のこと）を注ぎ込んだところで、クルマユーザーがガソリンを購入する際には、値段は結局高いままということになる。

　このつぎ込んだ税金の多くが雲散霧消をする現象は、この政策を採用する岸田文雄首相、与党自民党の責任ということになる。もし、これが補助金という形態をとらず、減税という形をとったなら、「中抜き」は一切発生しないことになる。