【神】奨学金を肩代わりしてくれる企業が爆増「広告やエージェントに金払うよりよっぽどコスパいい」

社員の奨学金を肩代わり、1000社超す　人材確保に新手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC073A90X01C23A1000000/

奨学金返済制度を福利厚生の一環として取り入れ、社員の奨学金を肩代わり返済する企業が増えている。従業員の負担軽減につながるほか、優秀な人材を確保できる利点もある。2021年に企業が日本学生支援機構へ奨学金を直接返済できるようになったのを機に、制度を導入する企業が増加。その数は1000社を超えた。社員の定着を促すほか、節税効果の面でもメリットがあり、人手不足解消の新たな一手として注目を集めている。

同社では奨学金の代理返還制度を15年から始めた。当初は月3万円を上限に3年間、総額108万円を支給する仕組みだったが、23年10月からは支援金を増額。月1万5000万円を8年間、総額144万円を肩代わりするようにした。

制度導入前は、奨学金返済を理由に生活費を節約する新入社員が少なからずいたという。外食もほとんどしない。せっかく外食産業に従事しているのだから、他の飲食店を利用し、自分の業務やサービスを向上する機会を与えたいと池田智昭社長が考え取り入れた。人事などを担当する管理本部の井田高志取締役部長は「人材定着を促すために支援期間を延長した」と説明する。同社では入社から3年で店長クラスに昇進するが、8年勤めれば2～3店舗を統括するアシスタントマネジャーへの道も見えてくる。長期にわたり奨学金の返済支援をすることで、責任や裁量がより大きい職務を経験するまで働き続けてもらいたい狙いも込められている。