中小企業、価格転嫁出来なくて人件費上げれず人手不足でどうしようもない状態。大企業を見習えや！！

「価格転嫁」「賃上げ」「人手不足」「設備投資」… コロナ禍からの回復途上の中小企業の課題が浮き彫りに
https://news.yahoo.co.jp/articles/af29961769ecb91dd2b17f820b4dd8b93ccd464a
大同生命保険(大阪市)は、全国の中小企業経営者を対象としたアンケート調査「大同生命サーベイ」を、2015年10月から毎月実施している。2023年も、経営そのものに直結するテーマに加え、「中小企業の健康経営」「従業員のリスキリング」「サステナビリティー経営の取組み状況」「中小企業のがん対策」など多様な切り口で中小企業経営者にアンケートを行い、中小企業経営の課題を提起してきた。2023年最終となる12月のアンケートでは、中小企業経営者たちに「2023年の振り返り」を聞いた。

■2023年の経営環境、「良かった」は3割弱

　今回のアンケートは、2023年12月1日から25日にかけて、全国の中小企業7073社の経営者を対象に、訪問またはZoom面談で行った。

　それによると、2023年の経営環境が「良かった」と回答した企業は、28％(前年差7pt増)。コロナ禍前の2019年12月調査で「良かった」が31％、「悪かった」が21％だったことを見ると、経営環境は改善傾向にあるものの、コロナ禍前の水準までは回復していないことがうかがえた。業種別では、「製造業」「運輸業」などが特に厳しい結果となった。

　黒字企業は66％だった。黒字になった要因(複数回答)は、「新規販路の拡大、新規顧客の開拓」が27％と最多。業種別に見ると、「製造業」「卸・小売業」では「十分な価格転嫁の実施」との回答が他業種に比べて多かった。

　コスト上昇分を製品・サービス価格に上乗せする「価格転嫁」については、57％(2023年2月調査比2pt減)の企業が2023年に「価格転嫁した」と回答。黒字企業で61％、赤字企業で52％が価格転嫁をしていた。価格転嫁について経営者からは、「価格転嫁しても、また他の物が値上がりするので、追いつかない」(運輸業／北海道）、「原材料高騰を理由とする価格転嫁は応じてもらいやすいが、人件費高騰による価格引き上げは交渉が難航した」(運輸業／南関東)などの声が寄せられた。

■賃上げ率は過半数が3%未満

　2023年に「賃上げした」企業は55％(2022年12月調査比21pt増)で、従業員数の規模が大きい企業ほど賃上げを実施。業種別で見ると、「製造業」が67％と他業種よりも賃上げした割合が大きくなっていた。具体的な賃上げ率は、「3%未満」が55%と過半数を超えた。賃上げについて経営者からは、「物価高の影響で価格転嫁しても利益が伸びないため、賃上げした分、苦しい」(宿泊・飲食サービス業／北海道）、「国の施策は基本的に大企業が対象なので、もっと中小企業に目を向けた対策がほしい」(製造業／北関東)などの声が挙がった。

　2023年の採用状況について、「採用でき、充足している」と回答した企業は27％。採用できた要因(複数回答)は、「柔軟な働き方が可能」(勤務形態等)が30％と最も多く、「社風や従業員の人柄が良い」が29％だった。

糞政府力を舐めるな🤓