国土交通省「マンションの積立修繕費の値上げは1.8倍までにして！」　10倍プッシュしてたボッタクリ管理組合「そんなぁ」

分譲マンションの所有者が管理組合に毎月支払う修繕積立金について、国土交通省は、段階的に引き上げる場合の増額幅を、
当初額の約1・8倍までとする基準を設ける方針を固めた。増額幅が大きすぎて住民の合意が得られず、積立金が足りなくなる事態を防ぐねらいがある。
管理が適正であることを自治体が認定する制度の要件に盛り込むことも検討する。

27日の有識者会議で基準案を示す。3月中にまとめ、国交省や自治体が管理組合などに周知する方針。

修繕積立金は、修繕計画に基づいて総費用を算定し、住民でつくる管理組合が毎月集める。壁や配管など十数年に1度の大規模な改修に使われる。
多くのマンションは当初の積立額を安くし、段階的に増やす方式をとる。販売業者の中には、目先の負担を低く抑えることで売りやすくしているケースも多い。

ただ、月々の積立金の増額には管理組合の総会での決議が必要で、増額幅が大きいと合意が難しい。
国交省の調査では、当初額からの最終的な増額幅は平均約3・6倍。10倍を超える例もあった。
そのため合意できず、積立金が足りなくなるケースも相次ぐ。2018年の調査では、34・8%が不足、積み立て状況が「不明」も31・4%だった。
https://www.asahi.com/articles/ASS2R55M7S2PULFA02X.html