老後の必要貯蓄額「5000万円」

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しかも、これが最悪ケースであるわけではない。「ケース（4）ゼロ成長ケース」の場合には、国民年金の積立金が2059年度に枯渇し、それ以降は賦課方式に移行するため、厚生年金の所得代替率が、2060年度に36.7％に低下するのだ。

36.7％とは、2024年度の6割の水準だから、現状からの減少額は、モデル年金で言えば、月額9.2万円、年額111万円となり、30年間では3319万円となる。したがって、これまで「2000万円必要」と言われていた老後生活のための要貯蓄額は、5000万円を超えてしまう！　これでは、ほとんどの家計がお手上げだろう。

話はこれで終わりではない。ケース（4）よりさらに悪いケースも、考えられなくはない。円安のために日本は外国人労働者を惹きつける魅力を失っている。だから、外国人労働力が増えることを前提にした現在の財政検証は現実的でなくなっていると考えることもできる。