フランスでファストファッション業界を規制する法案が可決、企業に対し制裁や広告の禁止を科す なお欧州企業は対象外

【6月11日 AFP】フランス上院で10日、ファストファッション業界を規制する法案が賛成337、反対1で可決された。企業に制裁を科し、ファストファッション広告を禁止するとしている。

同法案は、中国の衣料通販大手SHEIN（シーイン）などをターゲットとしている。

短いサイクルで生産・販売されるファストファッションの商品はフランスに大量輸出され、汚染を引き起こし、市場に飽和をもたらしている。

フランス環境エネルギー管理庁によれば、同国市場には年間1人当たり約48点の衣料品が流通し、1秒当たり35点が廃棄されている。

同法案は昨年3月、国民議会（下院）で可決された。

右派が多数を占める上院は、中国のSHEINやインターネット通販大手Temu（テム）などの超（ウルトラ）ファストファッション企業を対象とするよう法案を修正。

Zara（ザラ）、H&M（ヘネス・アンド・マウリッツ）、Kiabi（キアビ）などの国内および欧州のブランドは対象外とする計画だ。
https://www.afpbb.com/articles/-/3582660