【アフリカ人】例のJICAのナイジェリア人移民騒動、木更津市に1万件のクレーム電話殺到 JICA解体運動デモも

JICAホームタウン事業を撤回 西田亮介氏「断固として正当性を説明するべきだった」

9/27(土) 15:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d2ab7ae243ffd8a41a13bc8883b0433e5460d27

国内4つの自治体に認定状が交付されアフリカの国との交流が行われる予定だったホームタウン事業についてJICA（＝国際協力機構）が25日、白紙撤回を発表した。

8月、JICAは国際交流を後押しする事業として、日本の4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」と認定した。

当初、ナイジェリア政府が「特別なビザを作る」などと誤った情報を発信したこともあり、SNSでは「移民の受け入れ促進につながる」などの誤解が拡散し、自治体への批判が殺到。「JICA解体デモ」なるものも発生し、対応に追われる状況となった。

千葉県木更津市役所への問い合わせ総数は約1カ月で1万件を超え、SNSでは「JICAに勝った」という発言があった。JICA 田中明彦理事長は以下のように述べる。

「私どもが誤った見解に屈したということではないと思っております。私どもの活動は、日本人への信頼を獲得するための長期的な投資であると考えております。日本における外国人との共生社会の実施、それへの支援が含まれておりますので、世の中でさまざまな意見が出される中でも私どもの使命ですから、着実に実施してまいります」

ニュース番組『ABEMAヒルズ』コメンテーターで、日本大学危機管理学部教授/東京科学大学特任教授の西田亮介氏は「事業を白紙撤回するのではなく、ネットに対してもっと説明し、アプローチするべきだった」と強調する。

「多くの公的機関がアカウントを持っていて、SNSで発信はするが、届いて初めて成功となる。だが、JICAの発信を見たという人はほとんどいないだろう。広告費はかかるが、例えば公式の表明をプロモーションにしてたくさん流通させたり、インフルエンサーに発言してもらったり、いろいろなアプローチもあり得たはずだ。しかしその前に事業自体を白紙に撤回してしまうのは残念だ。偽情報の立場に立てば『やましいことがあるから撤回した』として、（撤回させたことが）成功体験につながってしまいかねない。事業に問題がないなら、断固として事業の正当性を説明するべきだったと考える」（西田亮介氏）

+5
JICA（国際協力機構）には、宮崎桂氏のような女性の理事や、都市計画の分野で活躍する中臺銀河氏・久保彩子氏といった職員、そして藤田織氏のような民間連携ボランティアなど、多様な分野で活躍する女性がいます。JICAは女性が一生働ける環境を整えており、昇進の機会も平等に与えられているため、多くの女性が管理職として活躍しています。