イラン「許さねーぞ コケにしてくれたころしてやる」 米「やばいぜネタニヤフ!!」日本「…大変だな、あんたら」 ガソリン、電気代など値上げへ

イラン攻撃でホルムズ海峡封鎖、日本もガソリン価格や電気代・物流費などの上昇懸念…景気後退に陥る可能性も

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となり、船舶の航行に支障が出ている。世界の原油供給が混乱すれば、価格高騰を招きかねず、ガソリン価格や電気代、物流費などの上昇で日本経済に打撃となる可能性がある。

「安定輸送に重大な支障が出ることが懸念される。船舶や乗組員の安全を第一義として原油など物資の安定輸送に最善の努力を尽くしていく」。日本の海運大手３社がホルムズ海峡の航行を停止したことを受け、日本船主協会の長沢仁志会長（日本郵船会長）は１日、コメントを発表した。

日本は輸入する原油の９割以上を中東に依存しており、出光興産やコスモ石油など国内の石油元売り各社は情報収集に追われた。ただ国内には国と民間で約８か月分の原油備蓄があり、「すぐに石油製品に影響が出ることはない」（関係者）と冷静に受け止める。

しかし、ホルムズ海峡での原油輸送が止まり、世界的な原油供給が影響を受ければ、原油価格の上昇は避けられない見通しだ。

米エネルギー情報局によると、ホルムズ海峡を通過する原油は日量平均約２０００万バレルで、全世界の約２０％に相当する。このうち８割が日本や中国、インドなどアジアに向かう。

原油相場は年明け以降、中東情勢の緊迫化から上昇基調にあるが、米国とイスラエルがイラン攻撃に踏み切ったことで、週明けの取引では価格上昇圧力が一段と強まるとみられる。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の試算では、ホルムズ海峡の封鎖などで原油供給が数週間途絶した場合、国際指標である北海ブレント原油の先物価格は１バレル＝９０ドル超に跳ね上がる可能性がある。２月２７日は１バレル＝７２ドルだった。周辺国の石油施設が攻撃されれば、２０２２年のロシアによるウクライナ侵略時の１バレル＝１３０ドルを上回る恐れがあるという。

野村総合研究所の木内登英氏の試算によると、原油価格が１バレル＝８７ドルに上昇した場合、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年０・１８％程度押し下げられる。１バレル＝１４０ドル程度に高騰すれば、ＧＤＰを年０・６５％押し下げ、物価は年１・１４％程度上がって、日本は景気後退に陥る可能性があるという。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260301-GYT1T00247/

↑このゲェジ

今、イランを攻撃しなければならない理由なんてどこにもなかった