ヤクザを辞めても再就職できるのはたった”2%”…元組員を待ち受ける「生活保護」や「獄中死」などの知られざる現実

暴力団組員は暴力団を辞めた後もほとんど再就職できない。全都道府県にある「暴力追放運動推進センター」は警察官OBの再就職先になっているようだが、そこで一部、元組員の再就職を支援しているとはいうものの、元組員の再就職率は志望者のわずか2パーセントとされる。世話してもらえる職種は土木建築、解体業、トラック運転手、配達、そば屋見習いなどの飲食店、肉体労働、何年勤めても下働きのままといった業種ばかりだが、それでも再就職できただけで幸いとしなければならないのが現実である。

残りの再就職できなかった者たちは「元暴5年条項」といい、暴力団組員でなくなったときから5年間経過していない者は組員扱いされ、銀行口座なども新規には開設できない（銀行協会の暴力団排除条項）など、不利益な扱いを受ける。銀行口座を持てなければどのような業種だろうと、どのような勤め先だろうと、開業や就職は不可能だし、給料取りになれたとしても、給与の銀行振り込みさえ利用できない。

ヤクザを辞めても再就職できるのはたった“2％”…知られざる現実

かつて20万人もの構成員を擁した暴力団。覚せい剤の輸入や賭博、みかじめ料の徴収で莫大な収益を上げ、1980年代の年間収入は推計8兆円に達したと言われる。だが平成に入って以降、暴対法の制定や警察の行き過ぎた捜査、メディアによる批判的な報道が原因となり、暴力団は衰退の一途をたどってきた。では、暴力団が社会から消えていくこと...

gendai.media

結局は自分の過信だ

最初からその仕事やってる人達は
元ヤクザでないのに何年勤めても下働きのままなんですが？