「地価税」復活へ。土地やマンション持ってるだけで課税

近年、都心の不動産価格の上昇が続いており、いわゆる「不動産長者」が増加しています。また、株価上昇により「株式長者」も生まれています。

ただし、これらの値上がり益はいずれも「未実現利益」であり、実際に売却や相続が行われるまで課税されません。

このため、資産を保有し続ける限り課税を回避できる構造が存在しており、これが課税の公平性に関する議論を難しくしています。

過去に存在した富裕課税の試み

資産の値上がり益に対する課税としては、昭和25年に導入されたシャウプ税制における「富裕税」があります。

しかし、この制度は課税技術上の問題などから、わずか3年で停止されました。評価の難しさや納税負担の問題が、大きな課題として残ったのです。

地価税というもう一つの選択肢

もう一つの選択肢が、平成3（1991）年に創設された地価税です。これはバブル期の地価高騰に対応するために導入された国税ですが、平成9（1997）年以降、課税は停止されています（制度自体は廃止されていません）。

地価税は、一定の要件を満たす土地を保有する個人・法人に課されるもので、主なポイントは以下の通りです。

面積が150㎡以上であること
市街化区域または市街化調整区域に所在すること
住宅用地以外の用途であること（農地・山林・空き地など）
※ただし、住宅用地でも賃貸用や商業利用の場合は課税対象となります。

地価税の課税は、課税価格から基礎控除を差し引いた残額に対して、0.3％の税率が課される仕組みです。これに地価税を改正して、一定規模のマンションなども対象に含めてはどうかという提案です。

「地価税」復活の議論が再び俎上に──不動産を持っているだけで課税される時代は来るのか？ | ゴールドオンライン

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あくまで非現実利益だからむずかしいね