手取り18万、家賃7.5万の54歳おじ会社員『不動産屋から次回更新は厳しい言われた🥺』

賃貸マンションに住む手取り18万円の54歳会社員
「次回の更新は難しい」と不動産会社に通告され……
老人ホームは高費用、公営住宅は高倍率、どうすれば？
【社会福祉士が解説】

都内の賃貸マンションで一人暮らしをしている54歳の会社員、泉谷さん（仮名）。
事務職として働きながら、将来受け取る年金とわずかな貯蓄で老後の生活設計を考える日々を送っています。

両親はすでに他界しており、兄弟も遠方で暮らしています。
月収は手取りで約18万円、家賃は7万5000円と収入の40％以上を占めています。

最近、賃貸契約の更新時期が近づき、不動産会社から「次回の更新は難しいかもしれない」という話がありました。
老人ホームは費用が高く、公営住宅は抽選倍率が非常に高い。持ち家もない泉谷さんは、「住宅確保要配慮者」（何らかの理由により入居を断られる、
あるいは物件探しが困難な人々のこと）として将来の住まいに大きな不安を抱えるようになりました。

高齢化が進む日本では、泉谷さんのように住まいの確保に困難を抱える人が増えています。
しかし老後の住まいは「老人ホーム」や「公営住宅」だけではありません。国が整備を進める住宅セーフティネット制度を活用すれば、
見守りサービスや家賃補助を受けながら民間賃貸住宅で安心して暮らせる選択肢が広がっています。

広がる「住宅確保要配慮者」と賃貸入居の壁
高齢者や低所得者が賃貸住宅を借りにくい背景には、貸主側の懸念があります。
国土交通省の調査によれば、オーナーが高齢者の入居を躊躇する理由として「室内での死亡事故への不安」「家賃滞納のリスク」が挙げられています。
これは単なる偏見ではなく、実際に孤独死や残置物の処理、緊急連絡先の不在といった問題が発生した際、貸主は大きな負担を強いられるためです。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/11f9fae0e5dfd08bffcd0c7d1c8132c83e063205

​つまり、借り手が「住み続けたい」と意思表示し、家賃を払い続けている限り、法律上は自動的に更新（法定更新）されます。

供託制度： 提示された値上げ後の家賃に納得いかない場合、これまでの家賃を法務局に「供託」すれば、家賃滞納にならずに住み続けることができます。