ノジマ「もういい！俺が家電メーカーになる！」

家電量販大手のノジマは4月21日、日立製作所グループの国内家電事業を買収することを明らかにした。昨年のVAIO買収に続き、自社で製造部門を確保することで、店舗での対話や購買データから得た顧客ニーズを迅速に製品開発へ反映させる戦略を加速させている。

“家電メーカー化”とも映るノジマのこの動きに市場は期待を寄せており、買収報道後、同社の株価は一時15％近くまで急伸した。

対する日立は、家電事業を非中核と位置づけて切り離し、総合電機メーカーからソフトウェア企業へと大胆な業態転換を断行した。この徹底した構造改革は世界の投資家から高く評価され、同社の株価は5年で5倍にまで成長を遂げている。

前編記事〈なぜ「日立製作所の株価」は5年で5倍になった？ノジマへの家電事業売却が物語る「大いなる覚悟」〉では、こうした背景を詳しく解説している。

しかし、両社が描く成長シナリオは決して楽観できるものではない。

前編に引き続き、多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏が解説する。