居酒屋「嫌儲」でありそうなメニュー

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居酒屋閑散、世の中は変わってしまった　急冷の消費現場

今月16日の午後7時前、東京都中央区にある海鮮居酒屋。いつもは帰宅前の会社員らでごった返すが、その日の客はわずか2人だった。政府は新型コロナウイルスの感染防止のため、2月26日に大規模イベントなどの自粛を要請。その後の一斉休校を経て不要不急の外出を控える動きが広がり、半月余りで居酒屋の客足は一気に途絶えた。

　この店では3月以降は、感染防止のため営業時間を短縮するなどしている。夜間の売り上げは通常の5割で、経営者の男性は「歓送迎会の自粛でお客がかなり減った」。すでに金融機関の緊急の融資制度に申し込んだという。首都圏に数十店を構える居酒屋チェーンは2月の売り上げが例年の2～3割減で、広報担当者は「4、5月まで長引いたら、どうしたらいいのか」と話す。
イベントや宴会の自粛で業務用飲料の販売は急減している。酒販売大手カクヤスによると3月1～15日の飲食店やホテル向けの売上高は前年同期比で24・6%も減った。「花見や歓迎会が中止されれば、今後さらに影響が出る」（広報）

　まず中国で感染が広がった新型ウイルスは世界中に蔓延し、各国・地域の外出禁止や渡航制限で一気に経済活動は停滞しつつあります。感染の終息はまだ見えず、2008年のリーマン・ショック以来の急激な景気悪化が現実味を帯びています。

　ウイルスの影響は、自粛前から訪日客激減という形で現れていた。中国湖北省・武漢での感染拡大が1月以降世界的な問題となり、中国政府が国外への団体旅行を禁じるなどしたため
2月の訪日客数は前年同期比58・3%減の108万5100人で、東日本大震災直後の2011年4月に次ぐ減少幅だった。中国人客は同87・9%減で、1975年1月以来、最大の下げ幅となった。国土交通省によると、3月15～21日の国際線の便数は、1月20日時点の計画より6割以上減った。
国内消費が高齢化や人口減で低迷する中で、訪日客の旺盛な消費は支えだったが、それが消えた。Jフロントリテイリングが運営する大丸松坂屋百貨店では、3月1～14日の売上高が前年同期比で43%減に。うち訪日客は96%減だ。
高島屋と三越伊勢丹ではそれぞれ1～15日の売上高が33%減、38%減だった。高島屋の訪日外国人客の売上高は91%減り、「過去に直面したことがない状況」という。

　店舗や事業所の動きが鈍くなり、エネルギーの需要も減っている。日本ガス協会によると「一番大きな影響を受けているのは飲食店とホテル、学校。都市ガスの使用量が感覚的に10%か20%落ちている」（広瀬道明会長〈東京ガス会長〉）という。今後は工業用の需要も減るとみられ、「場合によっては（リーマンのインパクトを）上回ることもあるのではないか」。

　内需とともに日本経済を支える外需。それを担う製造業ではまず、感染が広がった中国での生産停止の影響が出た。春節（旧正月）の大型連休明けの2月3日以降、日系を含む自動車工場が止まった。
同中旬以降に徐々に動き出したが、感染拡大の中心地である湖北省にあるホンダや日産自動車の工場の操業再開は3月11日以降にずれ込んだ。足元の生産ペースは元に戻っていない。日系メーカーの2月の中国での新車販売は7～8割減った。
中国の業界団体は新車販売の正常化を7～9月ごろとみる。少子高齢化や若者のクルマ離れで日本の新車販売が低迷するなか、日系自動車大手は世界一新車が売れる中国市場に力点を置いてきた。それだけに中国市場の低迷が長引けば、業績を左右しかねない。

　3月中旬以降は、感染者が急増した欧米に生産停止の動きが拡大。英仏などの日系大手の自動車工場が停止した。日産はスペインの工場で働く約3千人の従業員の一時解雇に踏み切る。北米では今月18日、ゼネラル・モーターズ（GM）など米ビッグ3と呼ばれる米国大手がほぼ3月いっぱい北米の全工場の操業を停止すると決め、日系大手の現地工場も追随した。
当初は従業員への感染防止のためだった生産停止は、急速な需要減による生産停止に変わりつつある。2020年の世界の新車販売は大幅な落ち込みが避けられず、輸出が多い日本の自動車メーカーの経営には大きな打撃となる。すでにトヨタ自動車が4月上旬、マツダが3月末から4月にかけ、需要減を受けて国内での生産の一時停止を公表。
日本経済を支える自動車産業の停止は関連産業にも大きく影響する。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ社長）は言う。「急激なヒトやモノの動きの停滞が経済に大きな影響を与え始めた。こんなにも世の中ががらっと変わるのか」

　SMBC日興証券は20年度の日本経済の成長率見通しについて、従来のプラス0・5%をマイナス0・7%に引き下げ、2年連続のマイナス成長を見込む